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選挙にかかる費用について(公費負担制度):選挙にかかるお金の話

 

選挙に出馬しようと思ってもお金がかかりそうだということで、
選挙に挑戦することを思い悩んでいるかたも多いと思います。

 

そこで今回は選挙にかかる費用について見ていきます。

 

初めて選挙に挑戦しようとしているかたに、
選挙にかかる費用についてイメージを持っていただければ幸いです。

 

まず、選挙に立候補する場合、町村議会議員選挙以外で供託金を用意する必要があります。

 

この選挙供託金に関係する法律は

 

公職選挙法 92条(供託)、
93条(公職の候補者に係る供託物の没収),
94条(名簿届出政党等に係る供託物の没収)です。

 

* 公職選挙法 https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=325AC1000000100

 

 
 この条文をわかりやすく表形式で記しているものが公益財団法人 明るい選挙推進協会 くらしの中の選挙 平成31年1月改訂版の中にあります。

 

図1_選挙ごとの供託額_公益財団法人 明るい選挙推進協会 くらしの中の選挙 平成31年1月改訂版より

図1_選挙ごとの供託額_公益財団法人 明るい選挙推進協会 くらしの中の選挙 平成31年1月改訂版より

 

 

公益財団法人 明るい選挙推進協会 くらしの中の選挙 平成31年1月改訂版より
* http://www.akaruisenkyo.or.jp/060project/064made/231/ 20200114閲覧

 

供託金は売名目的で無責任に選挙に立候補することを防止するために設けられています。

 

この供託金は候補者、政党等の得票数が所定の数に達しなかった場合、
立候補を辞退した場合には国、都道府県、市区町村に納められることになります。
 (ただ、この供託金は諸外国と比較すると高い傾向にあります)

 

この供託金以外にも、選挙運動にはいろいろな経費がかかります。

 

大きな項目としては

 

 人件費
 家屋費(選挙事務所費、集合会場費)
 通信費
 交通費
 印刷費
 広告費
 文具費
 食糧費
 休泊費
 雑費 等があります。

 

このように選挙にはさまざまな費用がかかるのですが、
選挙に立候補する人の選挙運動の機会均等を図る手段として、
候補者の選挙運動費用の一部を公費で負担する制度があります。

 

選挙ごとに選挙運動費用の一部を公費で負担する範囲が異なりますので、
もう一度、公益財団法人 明るい選挙推進協会のくらしの中の選挙 平成31年1月改訂版の29ページの図を見てみましょう。

 

図2_公費負担_公益財団法人 明るい選挙推進協会 くらしの中の選挙 平成31年1月改訂版より

図2_公費負担_公益財団法人 明るい選挙推進協会 くらしの中の選挙 平成31年1月改訂版より

 

 

 公益財団法人 明るい選挙推進協会 くらしの中の選挙 平成31年1月改訂版より
* http://www.akaruisenkyo.or.jp/060project/064made/231/ 20200114閲覧

 

この表からわかるように選挙にかかるそれぞれの費用に対して、
公的な負担制度があることがわかります。

 

選挙に初めて挑戦する人などは、選挙運動費用について具体的なイメージがわかないことが多いと思いますが、
これらの公的負担制度を活用することにより、経済的負担を軽減することができます。

 

ただ、これら公的負担制度を活用するには、各種手続きが必要となります。

 

各種手続きについては総務省、都道府県市区町村選挙管理委員会に直接問い合わせ、
各委員会からの指示に従い書類作成することになります。

 

書類作成については、地方公共団体によっては選挙公営制度の手引き、
候補者等の手引、立候補の手引というタイトルで書面記入方法が具体的に記載されています。

 

各種資料の例として、地方公共団体が公表している手引書等のリンクをいくつか掲載します。

 

衆議院小選挙区選出議員選挙 立候補の手引 青森県選挙管理委員会(https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/senkan/files/46shu_rikkohotebiki.pdf)20200114閲覧

 

参議院青森県選挙区選出議員選挙 立候補の手引 青森県選挙管理委員会(https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/senkan/files2/1_2019_san_tebiki.pdf)20200114閲覧

 

選挙運動費用に関する公費負担(選挙公営)制度について和歌山県総務部総務管理局市町村課 和歌山県選挙管理委員会(https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/010600/wsenkan/seido/kouei/senkyokouei_d/fil/koueiseido.pdf)20200114閲覧

 

選挙公営の手引き 日田市選挙管理委員会(https://www.city.hita.oita.jp/material/files/group/1/senkyokoueitebiki.pdf)20200114閲覧

 

選挙を予定されているかたはこれらの書類を入手し、公的負担制度のイメージをもち、
具体的に書類にどのような記載をすればよいのかを知っておくと、
選挙運動に関する不安が少なくなり、より一層ご自身の各種活動に集中できるようになると思います。

 

大切なのは各種選挙管理委員会から資料をご自身の手で入手をして、自分の目で確かめてみることです。

 

そして疑問が生じた場合には選挙管理員会に、直接ご自身で問い合わせをしてみてください。

 

選挙管理委員会に直接問い合わせをすることで、ほとんどの疑問点は解決すると思います。

 

選挙に初めて挑戦しようとしているかた等は、各選挙管理委員会に問い合わせをして、
選挙のしおり等の書類を入手することから始めてみてはいかがでしょうか?

 

今回は選挙にかかる費用の公的負担制度についてみてきました。

 

次回は、実際に行われた選挙において各候補者の選挙費用がどの程度かかったのかについてみていきたいと思います。

 

 

【パターンで見る選挙の過去記事もご活用ください】
第01回_選挙時における有権者の投票行動パターン_地域別投票率
第02回_選挙時における有権者の投票行動パターン_年齡性別投票率
第03回_選挙時における有権者の投票行動パターン_期日前投票利用率
第04回_選挙時における有権者の投票行動パターン_投票決定時期
第05回_選挙時における有権者の投票行動パターン_政党別得意な地域
第06回_選挙当選者のパターン_統一地方選挙_新人候補者の当選率
第07回_選挙時における有権者の投票行動パターン_インターネット選挙運動活用時間
第08回_選挙時における有権者の投票行動パターン_有権者が投票する際に考慮する内容
第09回_選挙時における有権者の投票行動パターン_有権者のYouTube動画を見る割合
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第11回_選挙当選者のパターン_参議院選挙_女性候補者の当選率
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第13回_選挙時における有権者の投票行動パターン_年金問題に関する有権者の反応は?
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第16回_選挙時における有権者の投票行動パターン_有権者がネット選挙運動で期待すること
第17回_選挙時における有権者の投票行動パターン_立候補者がSNSで情報発信する際に配慮すること
第18回_選挙時における有権者の投票行動パターン_インターネット上で有権者に信頼されるにはどうしたら良いのか?
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第26回_SNSトラブル回避方法について
第27回_インターネット選挙運動で法律違反をしないための公的参考資料について
第28回_公職選挙法を確認しよう
第29回_【海外選挙】アメリカ大統領選挙 共和党,民主党の強い州、選挙CMを見てみよう

 

この記事の著者

渡部 秀成
LLCつくばリスクマネジメント 代表社員
渡部秀成

1999年から公的機関、民間企業の大量テキストデータベース整備、検索システム構築、パテントマップ(特許情報)作成等、各国政治家発言、企業経営者発言、株式情報、有価証券報告書等のテキストマイニングに携わる。2011年東日本大震災時にTwitter上に書き込まれた200万件のツイート分析から風評被害対策の仕組みを体系化。
国内外の実験、論文等で明らかになっている、人の心理的・行動特性をベースにした多面的なソーシャルメディア分析を行い、現場で活用できるマニュアルに落としこむ作業まで行なっている。

この記事を書いた人

渡部 秀成

渡部 秀成
LLCつくばリスクマネジメント代表社員

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