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パターンで見る選挙:選挙活動の必須ツールであるSNSの利用規約を見てみよう

 

SNSは情報発信することが簡単で選挙活動等に利用することも一般的になりました。

 

候補者からの政策や演説場所の告知、有権者からの声を聞く等、
情報発信者と情報受信者との間をつなぐ機能がSNSにはあります。

 

その一方、人々の耳目を集めるため、行き過ぎた言葉遣い、映像等を投稿をした結果、
SNS各社のコミュニティ規約に抵触し、SNSを利用できなくなることもあります。

 

そこで今回はYouTube,Twitter、Facebook、Instagram、LINEのコミュニティ規約とSNSトラブル対処方法について見ていきます。

 

まず最初にSNS各社のコミュニティ・ガイドラインについて見ていきます。

 

各社のコミュニティガイドについてリンクを貼っておきます。

 

YouTube https://www.youtube.com/static?template=terms&hl=ja&gl=JP
Twitter https://twitter.com/ja/tos
Facebook https://ja-jp.facebook.com/terms.php
Instagram https://help.instagram.com/477434105621119

 

 

各社毎に禁止される行為の数は異なりますが、
ほぼ似たような内容が規約としてまとめられています。

 

各社の規約をさらに大まかな枠でまとめた図は下記になります。

 

図1_SNS規約まとめ

 

暴力・犯罪・反社会的勢力に関するもの
児童の安全にかかわるもの
個人情報にかかわるもの
著作権侵害にかかわるもの

 

おおよそ共通する禁止事項というのはこれらになります。

 

多くの場合、これらの投稿規約に抵触する内容を候補者等が書き込むことはないと思われますが、
これらの規約を頭の隅に入れておくことで、
情報を受け取るかたに対して配慮した投稿をすることができ、アカウント停止を避けることができます。

 

また、ご自身がこれらの投稿をしていなくても、
自分がSNS上の情報により危険を感じた時にどのような対処をすればよいのかについても見ていきましょう。

 

この点についてTwitter社ページには具体的な対処方法が記載してあります。

 

図2_twitter社
*https://about.twitter.com/ja/safety/enforcing-our-rules.html

 

1 地元の執行機関/捜査機関に連絡
2 危険にさらされていることをTwitterに報告
3 ツイートを非公開
4 アカウントが検索されないようにする
5 写真のタグ付けをオフにする
6 メッセージを閉じる

 

 

また、法務省のサイトでもインターネット上で人権侵害されたときの対処方法が記載されています。
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken88.html

 

大きな項目としては下記内容になります

 

1 インターネット上で人権を侵害されたときは、プロバイダなどに情報の削除依頼を
2 被害に遭われた方が自らプロバイダなどに人権侵害情報の削除を依頼する場合
3 被害に遭われた方が自ら削除を求めることが困難な場合は、法務局が削除を要請
4 電話相談窓口

 

 

SNS上でトラブルに巻き込まれた場合に、これらの方法を頭に入れておくことで、
迅速に対応することができそうです。

 

各種活動でSNSを利用することが増えていますが、情報の受け手を意識した投稿が求められています。

 

情報伝達に便利なツールであるSNSですが、これらのSNS各社の利用規約を再度確認をし、
ご自身の投稿ルールをつくってみてはいかがでしょうか?

 

投稿ルールの作り方については第17回 立候補者がSNSで情報発信する際に配慮することで掲載しております。

 

そちらの記事もご活用ください。

 

昨年、2019年は議員の立場にあるかたが虚偽情報をネット上に広めたことで責任を問われる件があり、
また議員がインターネット掲示板に議長を中傷する内容を書き込んだことで裁判に発展した事例もあるので、
SNSへの投稿は心が平穏なときに投稿したほうが良さそうです。

 

今回はSNS各社の利用規約と、SNS等でトラブルが発生した際の対処方法等について見てきました。

 

次回は立候補者が知っておいたほうがよい選挙ルールについて見ていきます。

 

第01回_選挙時における有権者の投票行動パターン_地域別投票率
第02回_選挙時における有権者の投票行動パターン_年齡性別投票率
第03回_選挙時における有権者の投票行動パターン_期日前投票利用率
第04回_選挙時における有権者の投票行動パターン_投票決定時期
第05回_選挙時における有権者の投票行動パターン_政党別得意な地域
第06回_選挙当選者のパターン_統一地方選挙_新人候補者の当選率
第07回_選挙時における有権者の投票行動パターン_インターネット選挙運動活用時間
第08回_選挙時における有権者の投票行動パターン_有権者が投票する際に考慮する内容
第09回_選挙時における有権者の投票行動パターン_有権者のYouTube動画を見る割合
第10回_選挙時における有権者の投票行動パターン_年齢別有権者の各SNS利用割合
第11回_選挙当選者のパターン_参議院選挙_女性候補者の当選率
第12回_選挙時における有権者の投票行動パターン_無党派層の年齢構成と投票政党
第13回_選挙時における有権者の投票行動パターン_年金問題に関する有権者の反応は?
第14回_選挙時における有権者の投票行動パターン_有権者は政党重視なのか候補者重視なのか?
第15回_選挙時における有権者の投票行動パターン_有権者が支持政党を持たない理由
第16回_選挙時における有権者の投票行動パターン_有権者がネット選挙運動で期待すること
第17回_選挙時における有権者の投票行動パターン_立候補者がSNSで情報発信する際に配慮すること
第18回_選挙時における有権者の投票行動パターン_インターネット上で有権者に信頼されるにはどうしたら良いのか?
第19回_選挙時における有権者の投票行動パターン_有権者が選挙で役立ったと感じた媒体は何?
第20回_選挙時における有権者の投票行動パターン_有権者がネット炎上を知る手段
第21回_選挙時における有権者の投票行動パターン_SNSから実際に会うことの効果について
第22回_選挙時における有権者の投票行動パターン_SNSで拡散されやすい情報は何なのか?
第23回_選挙時における有権者の投票行動パターン_政党別・都道府県別・国政選挙得票率の推移について 
第24回_選挙時における有権者の投票行動パターン_年代別有権者のYouTube等動画共有サイトの利用状況
第25回_選挙立候補者等のウェブサイト作成パターン_ウェブサイト改修に役立つ資料について

 

 

この記事の著者

渡部 秀成
LLCつくばリスクマネジメント 代表社員
渡部秀成

1999年から公的機関、民間企業の大量テキストデータベース整備、検索システム構築、パテントマップ(特許情報)作成等、各国政治家発言、企業経営者発言、株式情報、有価証券報告書等のテキストマイニングに携わる。2011年東日本大震災時にTwitter上に書き込まれた200万件のツイート分析から風評被害対策の仕組みを体系化。
国内外の実験、論文等で明らかになっている、人の心理的・行動特性をベースにした多面的なソーシャルメディア分析を行い、現場で活用できるマニュアルに落としこむ作業まで行なっている。

この記事を書いた人

渡部 秀成

渡部 秀成
LLCつくばリスクマネジメント代表社員

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