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パターンで見る選挙:(有権者の行動パターンを観察してみよう:有権者がYouTube動画を見る割合)

2019年7月に参院選が予定されています。

 

今回の参院選は衆参同日選挙になるのでは?というマス・メディア報道があります。

 

過去、衆参同日選挙が実施されたのは、
1980年6月22日 第36回衆議院議員総選挙、第12回参議院議員通常選挙と、
1986年7月6日 第38回衆議院議員総選挙、第14回参議院議員通常選挙の2回です。

 

 

衆参同日選挙は投票率が上がりやすい傾向にあるといわれます。

実際に参院選の投票率推移のグラフを見てみましょう。

 

 

図1_参院選挙投票率

図1_参院選挙投票率

 

第12回参院選からのデータとはなりますが、
第12回、第14回参院選の投票率が高い傾向にあるのがわかります。

 

投票率が高いという傾向は、国民の多くの意見を反映していると言える一方、
同日選挙のため、衆議院、参議院が似たような政党構成になってしまうという課題もあります。

 

衆参同日選挙がなされるのかどうかはわかりませんが、参議院議員選挙は執行されるので、
各政党は政策アピール、認知度向上のため、各種広報活動に力を入れることは間違いありません。

 

そこで、今回は政党、候補者が利用するYouTube動画について見ていきたいと思います。

 

政党、立候補予定者の中にはYouTubeでアピール活動をなされている人も多いと思います。

 

動画を投稿しているけど、それに対する有権者等の書き込み等の反応を得られないという課題を抱えているかたも多いと思われます。

 

これらの課題についてのヒントは明推協と総務省の平成29年情報通信メディアの利用時間等情報行動
に関する調査報告書に記載されています。

 

次にお示しをする調査結果を見れば、少しはホッとする部分もあると思われます。

 

 

それでは調査結果を見ていきます。
 
有権者が実際に選挙期間中にどの程度、インターネット選挙活動を見ているのかという調査結果を見ても、
インターネット選挙運動を見ている有権者の割合は全体の25%ほどです。
 
 

図2_ネット選挙運動利用割合

図2_ネット選挙運動利用割合

 

 

インターネット選挙運動が浸透してきましたが、伸びるのはまだまだこれからという感じです。

 

次に、動画投稿サイト等を利用する割合と、実際に書き込み投稿する人の割合を見ていきます。
 
 

図3_ネット書き込み割合

図3_ネット書き込み割合

 

 

実際に、書き込み割合の数値を見ると、動画投稿サイトYouTubeは閲覧利用はするけれど、
書き込みする人の割合が少ないことがわかります。

 

その一方、テキストのやり取りに利用されることの多い、
LINE、Twitter、Facebookは、書き込む人の割合が多いことがわかります。

 

これらの調査結果を見ると、インターネット選挙運動のみで、
当選するために必要な得票数を得ることは、現状、多くの場合、難しいのではないかと思われます。

 

したがって、普段から実際に有権者と直接の接点を持ち、
その直接の接点の延長上にYouTube等のSNSを活用するという考えかたのほうが良いかもしれません。

 

このように考えることで、ネット上で反応を得られないことによる、SNS疲れにならず、
コンスタントにインターネット上で各種活動が継続できると思われます。

 

動画投稿なされている方は、動画を視聴している人の性別、年齢層等を把握なさっていると思いますが、
実際に動画に対して何らかの反応を示す有権者は限定される傾向にあるということを覚えておくといいかもしれません。

 

SNS、動画投稿サイトでたくさんのかたに閲覧をしてもらうことも大切ですが、
実際に候補者に投票してもらえる可能性を高める方法としては、
何らかのグループを立ち上げ、実際に活動することということが、明推協の調査結果に出ています。
 

図4_所属団体と投票割合

図4_所属団体と投票割合

 

特に投票率が低い傾向にあり、浮動票が多いと推測される都市部では、
日常から、何らかのグループを立ち上げ、実際に有権者との接点を持つことで、
得票可能性が高まることが期待できます。

 

したがって、実際の日常生活の中で有権者と接点を持ちながら、
そのうえで動画投稿サイト等のSNSでも、有権者との接触時間、接触回数を増やしていくことが、
実際にご自身に投票してもらえる確率が高まる方法だと思われます。

 

動画投稿サイトは閲覧回数、登録者数等が数値で表現されるため、数値に一喜一憂しがちです。

 

しかし、実際に各種投稿に対して、反応する有権者はごくごく一部であることが分かっていれば、
SNS疲れにならず、適度な距離をおいてネット上の活動ができるようになると思います。

 

今回はYouTube上の有権者の行動パターンについて見てきました。  
各種活動にこれらの資料をご活用ください。

 

 

【パターンで見る選挙の過去記事もご活用ください】
第01回_選挙時における有権者の投票行動パターン_地域別投票率
第02回_選挙時における有権者の投票行動パターン_年齡性別投票率
第03回_選挙時における有権者の投票行動パターン_期日前投票利用率
第04回_選挙時における有権者の投票行動パターン_投票決定時期
第05回_選挙時における有権者の投票行動パターン_政党別得意な地域
第06回_選挙当選者のパターン_統一地方選挙_新人候補者の当選率
第07回_選挙時における有権者の投票行動パターン_インターネット選挙運動活用時間
第08回_選挙時における有権者の投票行動パターン_有権者が投票する際に考慮する内容

 

 

 

この記事の著者

渡部 秀成
LLCつくばリスクマネジメント 代表社員
渡部秀成

1999年から公的機関、民間企業の大量テキストデータベース整備、検索システム構築、パテントマップ(特許情報)作成等、各国政治家発言、企業経営者発言、株式情報、有価証券報告書等のテキストマイニングに携わる。2011年東日本大震災時にTwitter上に書き込まれた200万件のツイート分析から風評被害対策の仕組みを体系化。
国内外の実験、論文等で明らかになっている、人の心理的・行動特性をベースにした多面的なソーシャルメディア分析を行い、現場で活用できるマニュアルに落としこむ作業まで行なっている。

この記事を書いた人

渡部 秀成

渡部 秀成
LLCつくばリスクマネジメント代表社員

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