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パターンで見る選挙:(有権者の行動パターンを観察してみよう<年代別有権者の投票先決定時期(年代別)>)

前回は期日前投票制度を利用する有権者が増えているということについて見てきました。
すなわち有権者は投票する政党、候補者を早い段階で決めているのではないか?と言い換えることもできそうです。

 

では、有権者はいつの段階で投票先を決定しているのでしょうか?
選挙に立候補しようとしている人は、有権者の行動パターンを知っておくと各種対策に役立ちます。

 

今回は有権者が投票先を決める時期と、どのような組織に所属している人が投票に参加する傾向にあるのかについて見ていきます。

有権者が投票先を決めた時期をグラフ化したものが下記になります。

 

図1_投票先決定時期_全体

図1_投票先決定時期_全体

 

 

グラフを見ていくと選挙期間に入る前から投票先を決めている人が約30%ほどいます。続いて選挙期間に入ったときに約20%、選挙期間中が約20%、投票日当日が約30%となっています。

 

選挙というと投票日当日に投票先を決めるようなイメージがありますが、実際には、選挙期間に入った段階で約半数の人は投票先を決定していることがわかります。

 

この全体グラフを年齢別にグラフ化をするとどのような傾向が見えてきますでしょうか?

 

 

図2_年代別投票決定時期

図2_年代別投票決定時期

 

 

年齢層が高くになるにつれて早く投票先を決定している傾向がわかります。その一方、年齢層が若いほど投票日当日に投票する割合が高い傾向にあることがわかります。その他、選挙別に見た投票決定時期は下記から御覧ください。

 

統一地方選挙 https://bit.ly/2RVWgmU
衆議院選挙 https://bit.ly/2HHGpnh
参議院選挙 https://bit.ly/2Bcw5hA

 

ここまででわかることは選挙期間に入ったときに選挙の当落は決まっているという、選挙に関する格言のようなものはある程度信頼できそうです。

 

投票者の約半数は選挙期間に入る前には投票政党、候補者を決定しているということは、いかに早い段階で自身に対して、投票してくれる有権者を確保できるかが大切になっているということです。そのため立候補しようとしている人、政党等は各種団体等を立ち上げなどをして、団体票固めを行います。
  
各種団体等に所属している有権者がどの程度の割合で投票に行ったのかをグラフ化してみましょう。

 

図3_所属団体と投票割合

図3_所属団体と投票割合

 

 

各種団体に所属している有権者は、投票に参加する傾向が高いことが、これらのグラフから読み取れます。

 

どの程度の得票数が当選に必要なのかにもよりますが、このグラフを見ると、各種団体を通じた活動を継続をし、組織をまとめ上げることが当選に結びつきやすくなると言えそうです。

 

選挙に当選するためには、その地域ごとの歴史背景を知り、平素から継続的に活動を行うことが大切であることを有権者の投票先決定時期、有権者の所属団体と投票参加率のデータは教えてくれます。

 

 

選挙を予定している人は、

 

1:自分を支援してくれる団体等をつくりましたか?
2:すでに支援団体等を設立している人は、支援者数はふえていますか?
3:他の候補者の支援者団体と比較して、支援者数は多いですか、少ないですか?

 

1から3を具体的に検討して、ご自身が他候補者と比較して優位に立っているかどうか?を判断してみてください。

 

今回は有権者の投票決定時期と団体所属と投票参加のパターンについて見てきました。年代別有権者の行動パターンを知ると、いつ、どの年代に対して、どのような活動をすればよいのか、各種対策を考える上で重要な資料となります。

 

 

これらの資料を活用し選挙を有利に進めてください。

 

この記事の著者

渡部 秀成
LLCつくばリスクマネジメント 代表社員
渡部秀成

1999年から公的機関、民間企業の大量テキストデータベース整備、検索システム構築、パテントマップ(特許情報)作成等、各国政治家発言、企業経営者発言、株式情報、有価証券報告書等のテキストマイニングに携わる。2011年東日本大震災時にTwitter上に書き込まれた200万件のツイート分析から風評被害対策の仕組みを体系化。
国内外の実験、論文等で明らかになっている、人の心理的・行動特性をベースにした多面的なソーシャルメディア分析を行い、現場で活用できるマニュアルに落としこむ作業まで行なっている。

この記事を書いた人

渡部 秀成

渡部 秀成
LLCつくばリスクマネジメント代表社員

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