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ネット選挙で出来ること出来ないこと

選挙活動におけるインターネットの活用が解禁になったことで、候補者、政党だけでなく、有権者もネット運動が可能となりました。それにより、多くの有権者に対しメッセージを伝えたり、双方向コミュニケーションにより信頼関係を深めたりすることが、簡単に、そしてリーズナブルに実現します!より効率的、効果的な使い方ができれば、よい結果に結びつくことでしょう。

ただし、気をつけなければならないのが、「ネット選挙には制限がある」ということ。「ネットを使用するものならなんでもOK!?」という認識は間違いです。「できること」ばかりにとらわれて、知らない間に選挙法違反!などということにならないよう、禁止事項についてもしっかりと認識しておくことが必要です。

そこで、可能な限り有効的に使っていただくために、ネット選挙に関する“できること”“できないこと”をまとめました。よりよい選挙運動のためにお役立てください。

<候補者・政党編:できること>

ウェブサイトなどによる情報公開

ウェブサイト、ブログ、SNS(Facebook、Twitterなど)、動画共有サービス、動画中継サイトなどの利用が可能となりました。

注意):
電子メールアドレスなどの表示義務があります。

● ウェブサイト、ブログの開設、選挙期間中の更新

プロフィール、経歴、マニフェストなどの情報を掲載することができます。有権者に対して、自分の考えなどのアピールポイントを積極的に伝えていくことで、ひとりでも多くの人に知ってもらうことが可能となります。

「このたび、〇〇選挙に出馬することになりました△△です!」
「当選したら、〇〇を実践します!」など

● Twitterによるつぶやき

毎日のできごとを、好きなときに投稿可能。140文字以内で、その都度活動状況などを投稿すれば、どのような選挙運動を行っているのか、何を訴えているのか、周りの反応はどうなのか、をリアルタイムにフォロワーに伝えることができます。もちろん、画像の投稿も可能。また、今後の活動予告などを掲載すれば、演説会に有権者を誘導するなど、積極的な選挙運動につながることでしょう。

「〇日〇時~××にて、演説を行います!皆様、ぜひ、お越しください」など

● Facebookによる投稿

Twitter同様に、多くの有権者に、情報を伝えることが可能な、2000万人を超える大規模SNS「Facebook」。いわゆる有権者である「大人」の利用者が多く、利用者の信頼性も高いため、選挙運動で多く利用されています。

● Youtubeなどによる動画投稿

政策動画のネット配信、政見放送のネット配信が可能。ただし、政見放送については、著作隣接権者(放送事業者)の許諾が必要となります。

● SNSのメッセージ機能を利用したメッセージの送信

「このたび、〇〇選挙に立候補しました△△です」というようなメッセージを送信できます。選挙運動のためのポスターやビラなども添付可能。

電子メールによるメッセージの送信

「このたび、〇〇選挙に立候補しました△△です」というようなメッセージを送信できます。選挙運動のためのポスターやビラなども添付可能。

注意):
氏名、電子メールアドレスなどを表示する必要があります。
送信者は、送信内容を保存する義務があります。

広告(バナー広告)の掲載

政党に限り、選挙運動のためのウェブサイトに直接リンクを張った広告(バナー広告)の掲載が可能

落選運動

ウェブサイトなどに、特定の候補者の落選を図るために批判する内容を掲載することが可能。

注意):
虚偽の事項を公開することや誹謗中傷は、落選運動とはみなされません。また、公示日から投票終了までは、メールアドレス、返信用フォームのURL、ツイッターのユーザー名などを表示する必要があります。

<候補者・政党編:できないこと>

有料でのネット広告を配信すること

注意):
政党に限り、一部可能なケースあり。 参照:【候補者、政党編】できること

選挙運動用のポスターやビラ」を紙に印刷して配布すること

ウェブサイトなどに掲載したり電子メールに添付したりした「選挙運動用のポスターやビラ」を紙に印刷して配布すること

注意):
選挙運動用ポスターやビラには、証紙を貼る必要がある場合があります。

<有権者編:できること>

ウェブサイトなどを利用した、特定の候補者の応援活動

注意):
電子メールアドレスなど(返信用フォームのURL、Twitterのユーザー名を含む)を表示する必要があります。

  • ウェブサイト、ブログなどによる応援
  • Twitter、Facebookなどへのコメント
  • Twitter、Facebookなどのメッセージ機能を用いた、特定のユーザー間の送信
    (電子メールと違い、SMTP方式、電話番号方式以外の通信方式を用いたメッセージ機能(SNS利用)は、ウェブサイトなどに含まれるため、利用制限はありません。)
  • Youtubeなどに自作の応援動画を配信すること

落選運動

ウェブサイトなどに、特定の候補者の落選を図るために批判する内容を掲載することが可能。

注意):
虚偽の事項を公開することや誹謗中傷は、落選運動とはみなされません。また、公示日から投票終了までは、メールアドレス、返信用フォームのURL、ツイッターのユーザー名などを表示する必要があります。

<有権者編:できないこと>

SMTP方式、電話番号方式による電子メールで、選挙運動を行うこと

注意):
電子メールアドレスなど(返信用フォームのURL、Twitterのユーザー名を含む)を表示する必要があります。

  • 電子メールを選挙運動のために配信すること
  • 選挙運動のために候補者、政党などから送られてきたメールの転送

ネットに掲載された情報を印刷して配布すること

  • ウェブサイトなどに掲載された選挙運動の情報を印刷して配布
  • 候補者、政党などから、選挙運動のために送られてきた電子メールを印刷して配布

インターネットで投票を行うこと

「投票をネットで行うことができる」と誤解している方がいるかもしれません。現状は、あくまでも選挙運動に関する活動に限り、解禁となっています。

未成年者の選挙活動

ネットに限らず、現時点では、未成年者が選挙運動を行うことは禁じられています(公職選挙法137条の2)。ウェブページへの書き込み、Twitter、Facebookからのメッセージやシェアも違反と判断される恐れがあります。違反した場合は処罰されますので、注意しましょう(公職選挙法239条)。

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