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ネット選挙の概要

2013年の参院選から、インターネットを利用した選挙運動が解禁となりました。以来、議員の皆様それぞれがウェブサイトやSNSなどを活用し、さまざまな活動に着手されていることでしょう。今後、ますます有権者との距離を縮める手段として、ネットを有効に活用することが求められます。

そこで、このページでは、ネット選挙の概要について、抑えておきたいポイントを抜粋し、詳細についてわかりやすく解説しました。正しく理解する手段のひとつとしてご活用ください。

ネット選挙解禁に伴う可能活動とは?

候補者情報の充実した提供、および有権者の政治への参加を促進することを目的として実施されたネット選挙は、選挙運動期間中、以下の内容に基づき、活動を行うことができます。「知らなかった!」では済まされない基本事項をご紹介します。

● ネット選挙運動活動可能期間

選挙公示・告示日から選挙期日(投票日)の前日まで(公職選挙法第129条)

違反した場合
⇒1年以下の禁錮又は30万円以下の罰金(公職選挙法第239条第1項第1号)。
選挙権及び被選挙権の停止(公職選挙法第252条第1項・第2項)。

● ネットを利用した選挙運動用文書図画(ビラ・チラシ)の頒布が解禁に!

これまで、公正な選挙や候補者間の平等をはかるため、文書図画の頒布や掲示に関し、公職選挙法第142条に規定された一定のもののみ可とする既定が用いられていました。しかし、ネット選挙解禁に伴い、ネットなどを利用した情報伝達が、下記に挙げる一定の条件で解禁となり、選挙運動の拡大が実現しています(コンピュータのディスプレイ上の文字等も、公職選挙法上「文書図画」と判断されます)。

候補者、有権者ともに利用可能な「ウェブサイトなどを利用した選挙運動」とは

インターネット(社内LANや赤外線通信を含む)を利用する手段のうち、電子メールの利用を除いたもの。

具体例):
ホームページ、ブログ、SNS(Twitter、Facebookなど)、動画共有サービス(YouTube、ニコニコ動画など)、動画中継サイト(Ustream、ニコニコ動画の生放送など)など

注意):
ウェブサイト等に掲載され、又は電子メールにより送信された文書図画であっても、それを紙に印刷して頒布することはできません。

電子メールの利用制限

候補者・政党に限り、電子メールを利用した選挙運動が可能(改正公職選挙法第142条の4第1項)。有権者は、禁止されていますので注意が必要です。ただし、送信先には一定の制限があり、また、送信者には、一定の記録の保存義務があります(改正公職選挙法第142条の4第2項、4項)。

総務省が定める電子メールの基準とは

以下の2つの通信方式によるメッセージを電子メールと定めており、フェイスブック、LINEなどによるメッセージ機能は、「電子メール」ではなく、「ウェブサイト等」に該当。つまり、有権者は、電子メールで選挙運動をすることはできませんが、LINEなどのメッセージ機能を利用することは可能です。

① 全部又は一部においてシンプル・メール・トランスファー・プロトコルが使用される通信方式(SMTP方式)
② 携帯して利用する通信端末機器などに、電話番号を用いて通信文その他の情報を伝達する通信方式(電話番号方式)

表示義務

選挙運動に用いるウェブサイトなどには、電子メールアドレス、返信用フォームのURL、ツイッターのユーザー名などを表示する必要があります(改正公職選挙法第142条の3第3項)。

選挙期日当日の選挙運動

選挙運動は、選挙期日(投票日)の前日までに限定されているため、ウェブサイトなどの「選挙運動用文書図画」などの情報を更新することはできません(公職選挙法第129条)。
ただし、掲載したままにしておくことは可能です(改正公職選挙法第142条の3第2項)。

● 有料インターネット広告(選挙運動用)利用の禁止

ネット選挙において、有料にてインターネット広告を掲載することは禁止されていますが、政党などについては、選挙運動期間中、選挙運動用のウェブサイトなどに直接リンクを張ったネット広告(有料)は掲載可能としています(改正公職選挙法第142 条の6 第4項)。

● 選挙期日後のネットを利用した挨拶行為解禁について

選挙期日後、インターネットなどを利用した挨拶行為は可能です(改正公職選挙法第178条第2号)。たとえば、選挙終了後、自分のWebサイトなどにおいて当落に関する挨拶を記載したり、電子メールで知らせたりすることは問題ありません。

● 屋内での演説会場での映写解禁について

屋内の演説会場における選挙運動のための映写行為が解禁となり、候補者、政党のウェブサイトをスクリーンに写しながら演説することが可能となりました。合わせてポスター、立札、看板などの制限も撤廃、今後は、縦273センチメートル、横73センチメートル以上のものを掲示することができます。

● その他

選挙運動に必要な支出

第三者は、インターネットなどによる選挙運動に必要な支出を、出納責任者の承諾なく行うことができます(改正公職選挙法第187条第1項)。

バーコード、QRコード読み取り後の表示

バーコード、QRコード読み取り後の表示内容に選挙運動性がある場合、 それは選挙運動用文書図画となります(改正公職選挙法第271条の6第1項)。

選挙運動用文書図画が記録された媒体の頒布

選挙運動用文書図画が記録されたDVD、USBメモリなどの媒体を頒布することは、認められていません(改正公職選挙法第271条の6第3項)。

誹謗中傷、なりすましなどに関する具体的対策

ネット選挙解禁により、候補者、有権者ともに得られるメリットは大きいといえますが、同時に誹謗中傷やなりすましによる選挙妨害ともいえる行為が後を絶たないことが問題となっています。そのため、いざというときの対策として、下記内容についても理解しておくことをおすすめします。

● 誹謗中傷、なりすまし対策

インターネットを利用し、候補者を当選させるため、もしくは当選させないために、真実とは違う氏名、名称、身分などを表示して通信を行った場合、処罰の対象となります(改正公職選挙法第235条の5)(公職選挙法第252条第1項・第2項)。

● 虚偽事項公表などについて

虚偽事項公表罪

当選さないために、その候補者の虚偽の事実を公表、もしくは事実をゆがめて公表した者は、処罰の対象となります(公職選挙法第235条第2項、第252条第1項・第2項)。

名誉棄損罪

事実を公表し、人の名誉を棄損した者は、処罰の対象となります。ただし、公職候補者の事実に関することが真実であることが証明された場合は、処罰の対象とはなりません(刑法第230条の2第3項)。

侮辱罪

公に人を侮辱した者は、その事実を適示しなくとも処罰の対象となります(刑法第231条)。

● ウェブサイト改ざんなどについて

選挙の自由妨害罪

候補者のウェブサイトの改ざん、文書図画の毀棄など、不正に妨害した者は、処罰されます(公職選挙法第225条第2号、第252条第1項・第2項)。

不正アクセス罪

他人のIDやパスワードを悪用し、権限のないパソコンに不正アクセスした者は、処罰されます(不正アクセス行為の禁止等に関する法律第3条、第11条)。

● ウィルスの頒布、DoS攻撃の刑罰について

電子計算機損壊等業務妨害罪

ウィルスを頒布したりDoS 攻撃をしたりすることで、コンピュータの使用目的に反し、人の業務を妨害した者は、処罰されます(刑法第234条の2)。

● 候補者、政党などのウェブサイトURL届出について

立候補届出の際、候補者、政党などは、それぞれウェブサイトのURLの届け出が可能。

● プロバイダ責任制限法特例について

候補者、政党などが、特定電気通信の送信により、当選させないことを目的として自己の名誉を侵害された場合、プロバイダなどの対応に対し、以下の特例が設けられています。

自己の名誉を侵害された候補者、政党などからプロバイダなどに情報削除の申出があった場合は、情報発信者への削除同意照会期間を7日から2日に短縮。その後、削除同意の申出がない場合、プロバイダがこの情報の削除を行っても、民事上賠償責任を負う必要はないとされています(改正プロバイダ責任制限法第3条の2第1号)。

また、電子メールアドレスなどが表示されていない情報削除に関しても、賠償責任は負わないこととされています(改正プロバイダ責任制限法第3条の2第2号)

● 選挙でのインターネット活用における適正な利用方法について

表現の自由を濫用することにより、選挙の公正を害さないよう、適正な利用に努めなければならないとされています(改正公職選挙法第142条の7)。

上記詳細、その他買収罪などにつきましては、以下の参考サイトをご確認ください。

※参考:総務省
「インターネット選挙運動の解禁に関する情報」
http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/naruhodo/naruhodo10.html

「インターネット選挙運動解禁(公職選挙法の一部を改正する法律)の概要」
http://www.soumu.go.jp/main_content/000224709.pdf

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