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ホーム > ネット選挙Q&A > 本改正法で設けられたプロバイダ責任制限法の特例の内容はどのようのものか?

Q)本改正法で設けられたプロバイダ責任制限法の特例の内容はどのようのものか?

A)下記を参考

本改正法では、プロバイダ責任制限法の特例を設け、まずプロバイダ等(プロバイダ、掲示板の管理者等)が、選挙運動用・落選運動用文書図画によって自己の名誉を侵害されたとする候補者等(候補者、候補者届出政党、衆・参名簿届出政党等)からの申出を受け削除する場合において、情報発信者に対する同意照会の期間(情報発信者の回答期間)を「7日」から「2日」に短縮することとされている。
具体的には、当該候補者等は、その文書図画(ウェブサイト等)を管理しているプロバイダ等に対して、
①自己の名誉を侵害したとする情報(虚偽事項であっても、名誉侵害がなければ該当しない)
②名誉が侵害された旨
③名誉が侵害されたとする理由
④①の情報が選挙運動用・落選運動用文書図画に記載されていること
以上を示し、その情報を削除するように申し出る必要がある。

また、プロバイダ等が、選挙運動用・落選運動用文書図画によって自己の名誉を侵害されたとする候補者からの申出を受けて削除する場合において、電子メールアドレス等が正しく表示されていないものについては、同意照会なしで削除しても損害賠償責任を負わないとする免責規定が追加されている。

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