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ホーム > ネット選挙Q&A > ウェブサイト等を利用する方法により選挙運動用・落選運動用文書図画を頒布する場合の表示すべきとされている「電子メールアドレス等」の内容はどのようなものか。例えば、ハンドルネームも認められているのか?

Q)ウェブサイト等を利用する方法により選挙運動用・落選運動用文書図画を頒布する場合の表示すべきとされている「電子メールアドレス等」の内容はどのようなものか。例えば、ハンドルネームも認められているのか?

A)ハンドルネームのみの記載では認められない

本改正法で、ウェブサイト等を利用する方法により、選挙運動用・落選運動用文書図画を頒布する際に表示を義務付けている事項は「電子メールアドレスその他のインターネット等を利用する方法によりその者に連絡をする際に必要となる情報」である。
具体例としては、電子メールアドレスのほか、返信用フォームのURL、Twitterのユーザー名が挙げられ、その者に直接連絡がとれるものであることが求められている。したがって、掲示板等に書き込む際に名乗るニックネームであるハンドルネームのみの記載では認められないが、そこに張られたリンク先のウェブサイトに連絡先情報が記載されている場合は、表示義務を果たしていると考えられる。

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