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ホーム > ネット選挙Q&A > ウェブサイト等と電子メールとで、表示義務違反に対する罰則が異なるのはなぜか?

Q)ウェブサイト等と電子メールとで、表示義務違反に対する罰則が異なるのはなぜか?

A)下記を参考

ウェブサイト等を利用する方法により頒布する選挙運動用・落選運動用文書図画の表示義務の違反には罰則は課されない。第三者に対し、罰則付きでメールアドレス等の表示義務を課すことは、表現の自由に対する萎縮効果をもたらすとともに、個人情報の保護に関する懸念、迷惑メールに関する懸念等、一般の有権者に不測の被害がもたらされるおそれがあることが理由となっている。(もっとも、本改正法では、プロバイダ責任制限法の特例を設け、表示義務に違反した情報については、同意照会なしで削除してもプロバイダ等(プロバイダ、掲示板の管理者等)の損害賠償責任が免責されるという規定が置かれているところである。)
一方、選挙運動用電子メールの表示義務は、その記載の内容に責任を持たせ、反論の場合の連絡先を明らかにすることで、誹謗中傷やなりすましを一定程度抑えること、また、送信拒否の通知先について、受信者が容易に確認できるようにするために課したものであること等を目的としている。それらを勘案して、その違反については1年以下の禁固又は30万円以下の罰金に処することとなっている。
また、落選運動用電子メールについては、従来どおり、第三者も送信することが可能だが、密室性が高く、誹謗中傷やなりすましに悪用されやすい電子メールの特殊性も勘案し、その表示義務の違反について、1年以下の禁固又は30万円以下の罰金に処することになっている。

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