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パターンで見る選挙:インターネット選挙運動で法律違反をしないための参考資料

 

国政選挙、地方選挙を問わず公平公正な選挙を実現するためにさまざまなルールがあります。

 

選挙ルールに反することで当選が無効になる場合もあります。

 

選挙を予定されているかたや関係者は知らないうちにルール違反をしてしまわないよう、
もう一度ルールを見返してみるという意味で今回はインターネット選挙運動のルールについて見ていきます。

 

 

【インターネット選挙運動のルール】

 

2013年にインターネットを活用した選挙運動が可能になり6年以上の時間が経過しました。

 

利用することが当たり前になったSNS等の選挙運動ですが、
もう一度確認の意味でインターネット選挙運動のルールを総務省のホームページを見てみましょう。

 

図1_総務省インターネット選挙運動解説ページ

図1_総務省インターネット選挙運動解説ページ

 

総務省 インターネット選挙運動の解禁に関する情報
*http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/naruhodo/naruhodo10.html (2019年12月11日閲覧)
こちらのページにはインターネット選挙運動に関する資料が掲載されています。

 

インターネットを活用した選挙運動で疑問を感じることが出てきた場合、
まず最初にこのページを確認してみてください。

 

特にこのページの1.インターネット選挙運動解禁に関する説明資料に掲載されている、
(3)チラシ(PDFファイル)にはイラスト等でわかりやすくできることと、
禁止されることが描かれています。

 

図2_総務省_インターネット選挙運動パンフレット

図2_総務省_インターネット選挙運動パンフレット

 

*総務省: http://www.soumu.go.jp/main_content/000427851.pdfより イラスト部分は筆者で伏せました

 

新しい支援者等にこれら総務省のページアドレスをお知らせをして、
インターネットを利用した選挙ルールにはこのようなものがあると知っていただくのも良いかもしれません。

 

特に電子メールの扱いには気をつかう必要があるので支援者等によく理解していただく必要があります。

 

3.ガイドライン(第一版):平成25年4月26日については初めて選挙に臨もうとするかたはもう一度内容を確認しておいたほうが良いと思われます。

 

PDF http://www.soumu.go.jp/main_content/000222706.pdf

 

 

図3_ガイドライン

図3_ガイドライン

 

このガイドラインの目次を下記に記すと

 

第1 総論
第2 インターネット選挙運動の解禁等
 1 解禁される手段
 2 解禁される主体
 3 選挙運動用電子メールの送信先の制限
 4 表示義務
 5 記録保存義務
 6 有料インターネット広告の規制
第3 誹謗中傷・なりすまし対策等
 1 誹謗中傷・なりすまし対策
 2 プロバイダ責任制限法の特例
第4 その他
 1 買収罪
 2 その他の本則関係
 3 施行期日・適用関係

 

以上の内容が具体例を示しながら記載されています。

 

立候補者、選挙関係者はこのガイドラインを見ながら、
自身が行うインターネット選挙運動はルールに従っているのかを、
再度確認してみてはいかがでしょうか。

 

これらのルールは日頃から意識しておかないと、
選挙運動期間中に無意識にルールに反することをしがちです。

 

選挙予定者は支援者等とこれらガイドラインを読み合わせをする機会を設けても良いかもしれません。

 

繰り返しになりますが電子メールの扱いには特に配慮が必要となります。

 

また、これらのガイドライン等を読んでも疑問があることは、
総務省や各都道府県選挙管理委員会、市区町村選挙管理委員会に直接問い合わせすることをおすすめします。

 

下記アドレスに各都道府県選挙管理委員会のリンクが掲載されております。
都道府県選挙管理委員会連合会 全国47都道府県選挙管理委員会一覧をご活用ください。

 

今回はインターネット選挙運動に関するルールについて見てきました。
次回はその他の公職選挙法について参考になる公的資料について見ていきます。

 

 

第01回_選挙時における有権者の投票行動パターン_地域別投票率
第02回_選挙時における有権者の投票行動パターン_年齡性別投票率
第03回_選挙時における有権者の投票行動パターン_期日前投票利用率
第04回_選挙時における有権者の投票行動パターン_投票決定時期
第05回_選挙時における有権者の投票行動パターン_政党別得意な地域
第06回_選挙当選者のパターン_統一地方選挙_新人候補者の当選率
第07回_選挙時における有権者の投票行動パターン_インターネット選挙運動活用時間
第08回_選挙時における有権者の投票行動パターン_有権者が投票する際に考慮する内容
第09回_選挙時における有権者の投票行動パターン_有権者のYouTube動画を見る割合
第10回_選挙時における有権者の投票行動パターン_年齢別有権者の各SNS利用割合
第11回_選挙当選者のパターン_参議院選挙_女性候補者の当選率
第12回_選挙時における有権者の投票行動パターン_無党派層の年齢構成と投票政党
第13回_選挙時における有権者の投票行動パターン_年金問題に関する有権者の反応は?
第14回_選挙時における有権者の投票行動パターン_有権者は政党重視なのか候補者重視なのか?
第15回_選挙時における有権者の投票行動パターン_有権者が支持政党を持たない理由
第16回_選挙時における有権者の投票行動パターン_有権者がネット選挙運動で期待すること
第17回_選挙時における有権者の投票行動パターン_立候補者がSNSで情報発信する際に配慮すること
第18回_選挙時における有権者の投票行動パターン_インターネット上で有権者に信頼されるにはどうしたら良いのか?
第19回_選挙時における有権者の投票行動パターン_有権者が選挙で役立ったと感じた媒体は何?
第20回_選挙時における有権者の投票行動パターン_有権者がネット炎上を知る手段
第21回_選挙時における有権者の投票行動パターン_SNSから実際に会うことの効果について
第22回_選挙時における有権者の投票行動パターン_SNSで拡散されやすい情報は何なのか?
第23回_選挙時における有権者の投票行動パターン_政党別・都道府県別・国政選挙得票率の推移について 
第24回_選挙時における有権者の投票行動パターン_年代別有権者のYouTube等動画共有サイトの利用状況
第25回_選挙立候補者等のウェブサイト作成パターン_ウェブサイト改修に役立つ資料について
第26回_SNSトラブル回避方法について

 

 

この記事の著者

渡部 秀成
LLCつくばリスクマネジメント 代表社員
渡部秀成

1999年から公的機関、民間企業の大量テキストデータベース整備、検索システム構築、パテントマップ(特許情報)作成等、各国政治家発言、企業経営者発言、株式情報、有価証券報告書等のテキストマイニングに携わる。2011年東日本大震災時にTwitter上に書き込まれた200万件のツイート分析から風評被害対策の仕組みを体系化。
国内外の実験、論文等で明らかになっている、人の心理的・行動特性をベースにした多面的なソーシャルメディア分析を行い、現場で活用できるマニュアルに落としこむ作業まで行なっている。

この記事を書いた人

渡部 秀成

渡部 秀成
LLCつくばリスクマネジメント代表社員

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