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パターンで見る選挙:(有権者の行動パターンを観察してみよう<期日前投票制度の利用率(地域別)>)

前回前々回と有権者の投票率について都道府県別、市区町村別、性別、年代別に見てきました。
それらのデータからは地域、性別、年層による、投票傾向について、それぞれの特性があることがわかりました。

  

今回は、選挙で投票した人の約25%を占めるようになった期日前投票等について見ていきたいと思います。

候補者にとっては期日前投票の段階で決まった票を確保しておきたいですし、選挙の啓発活動を担当する団体では、この制度を有権者に周知することで投票率向上を目指したいところです。

  

この期日前投票の利用率についてのグラフを作成すると下記のようになります。

 

図1_参院選における期日前投票割合

図1_参院選における期日前投票割合

 
 
グラフから明らかなように期日前投票を利用する有権者の割合が増えていることがわかります。期日前投票を利用する有権者の割合が増加しているということは、投票日以前に投票先を決定している有権者が増えている傾向にあるとも言えます。
 
  
次に利用者が増えている期日前投票の利用者について、もう少し詳しく見ていきたいと思います。
具体的には投票日の何日前くらいから、この制度の利用者数が増えるのかということです。
  
いくつかの市選挙管理委員会が発表しているデータからグラフを作成します。

広島市議会議員選挙、東京都町田市議会議員選挙、坂東市の衆議院選挙の期日前投票者数の推移について見ていきます。 

 

図2_選挙別期日前投票者数 広島市、町田市、坂東市

図2_選挙別期日前投票者数 広島市、町田市、坂東市

 

  

サンプル数が少ないのですが、この3つのグラフを見ると投票日前日の土曜日に最も期日前投票をする人が多いというのがわかります。投票日である日曜日は翌日から仕事をするために体調を整えておきたいので、土曜日に投票を済ませておこうと思う人も多いかもしれません。また、投票日の1週間前から期日前投票をする人が増える傾向にあるということもわかります。
   
  
選挙の立候補者は慎重に発言することを求められる立場でありますが、期日前投票者数が増える傾向にある現在は、特に発言に配慮する必要があると言えます。期日前投票期間中に不用意な発言をすることで、得票数を減らすことになりかねません。
   
  
次に期日前投票制度を利用する割合が多い地域について見ていきます。
平成29年第48回衆院選で都道府県別に期日前投票を利用した割合について、ヒートマップで表現したものが下記になります。
青色になるほど期日前投票制度の利用割合が多い都道府県です。 
   

図3_第48回衆院選_都道府県別_期日前投票割合

図3_第48回衆院選_都道府県別_期日前投票割合

 

  

図を見ると秋田県で期日前投票を利用する割合が多いことがわかります。また、九州地方も利用者割合が多い傾向にあります。
選挙の当落は告示日には決まっていると言われるくらい事前の票固めが大切ですが、期日前投票制度を利用する割合が高い地域では、より一層普段からの票固めが大切と言えそうです。

  
今回は利用者が増える期日前投票制度について、具体的に投票日から何日前から投票が増えるのか見てきました。
これらの資料を参考に有権者の行動パターンを的確につかみ、各種活動にご活用ください。

  
次回は、年代別有権者の投票先決定時期についてと、選挙では支持団体をつくることがいかに大切かについて見ていきます。 

  

この記事の著者

渡部 秀成
LLCつくばリスクマネジメント 代表社員
渡部秀成

1999年から公的機関、民間企業の大量テキストデータベース整備、検索システム構築、パテントマップ(特許情報)作成等、各国政治家発言、企業経営者発言、株式情報、有価証券報告書等のテキストマイニングに携わる。2011年東日本大震災時にTwitter上に書き込まれた200万件のツイート分析から風評被害対策の仕組みを体系化。
国内外の実験、論文等で明らかになっている、人の心理的・行動特性をベースにした多面的なソーシャルメディア分析を行い、現場で活用できるマニュアルに落としこむ作業まで行なっている。

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渡部 秀成

渡部 秀成
LLCつくばリスクマネジメント代表社員

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