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ネット選挙の切り札!? 自分の選挙区のネットユーザーだけにリーチできる日本唯一の技術とは?

ネット選挙が解禁されてから間もなく4年。解禁直後こそ、大きな話題になりましたが、今となっては下火…? いえいえ、そんなことありません! 技術の進歩によって、有権者と政治家・政党が気軽につながれるようになっています! その仕組みの1つが、自分の選挙区のユーザーだけにアプローチできる「選挙区ターゲティング」。この技術は、インターネットを接続する際に仕様する「IPアドレス」から、アクセス元を判断する仕組みを活かすことで、その地域の政治家と有権者をつなぎ合わせることを可能にしています。

 

この技術を持つのは株式会社Geolocation Technology。そして、選挙専門メディアである選挙ドットコムが協業することで、日本で唯一となる「選挙区ターゲティング」が実現しています。その技術やサービスについて株式会社Geolocation Technologyの山本敬介社長に「選挙区ターゲティング」についてお話を聞きました。

 

001株式会社Geolocation Technology 代表取締役 山本敬介氏
 

 

日本随一のエリアターゲティング技術を保有!Geolocation Technologyとは

-選挙ドットコム編集部(以下、編集部)
まずは、株式会社Geolocation Technologyについてお聞かせください。

 

-代表取締役 山本敬介氏(以下、山本氏)
静岡の三島に本拠地を構え、「地域の人に役立つものを創る」をビジョンにしています。企業理念も「独自の技術とノウハウを開発し、地域社会にとって価値のある新しいインターネットサービスを提供する」というもの。設立以来、本社も静岡にずっと置いていますし、地域に根ざしている点はネット系企業では珍しいと自負しています。

 

-編集部
どのようなサービスを扱っているのですか?

 

-山本氏
Webサイトに訪問したユーザーのIPアドレスから、ユーザーの位置情報・その位置にある企業情報がわかります。それらを使ってユーザー属性を特定する技術を基盤に、マーケティング、コンプライアンス、不正検出など、さまざまなサービスを展開しています。

 

003

IPアドレスから地域を割り出す仕組み

 

例えば、アクセスされた地域によってネットの広告の表示を切り替えることができます。東京からアクセスされた場合にはこの広告を出して、横浜からアクセスされた場合には違う広告を出す、などといったことが可能です。地域が違えば、買いたいものや知りたいものは違うでしょうから、ネット広告もそれに見合ったものを表示した方が効果的でしょう。

 

-編集部
選挙での活用事例もありますか?

 

-山本氏
2012年の衆院選の際に、政党にもご活用いただいたことがあります。
衆院選は、地域ごとに議員を決める「小選挙区制」です。ですので、党のサイトにアクセスした際に、違う選挙区の政治家の紹介が出てきても、あまり意味がありません。選挙のキャンペーンページに「東京からアクセスした場合は東京の候補者の写真」が表示され、「横浜からアクセスした場合は横浜の候補者」が表示される、といった仕組みを提供しました。

 

今回、選挙ドットコムさんと一緒に提供している「選挙区ターゲティング」は候補者が選挙運動で利用するものではなく(注)、普段の政治活動を選挙区民に伝えるためにご利用いただくよう提供するものですので、その面でもとても役立つサービスだと思います。

 

編集部注)政治家による「あいさつを目的とする」有料広告や、選挙期間中の候補者による有料インターネット広告は禁止されております。公職選挙法を順守の上ご利用いただきます。

インターネットに関わるきっかけは、なんと自衛隊での経験!?

 

-編集部
IPはアドレスから自動でアクセスのあった地域が分かるという仕組みは、すごく効率的にターゲットにアプローチできるサービスだと思います。どういった経緯で誕生したのですか。

 

-山本氏
実は私は高校卒業後、陸上自衛隊の基地通信帯で働いていたんです。
日常的には基地の電話網・データ搬送網を運用する部門で、またそれとは別で非常時用つまり有事に備えて、無線暗号通信の訓練を受けていました。入隊時にコンピューターを触りたいという希望を出していたら、上手く配属されたんです。その頃からインターネットが趣味になっていましたね。

 

その後、自衛隊を辞めて静岡インターネットという地元のプロバイダの会社へ転職。その頃に、現在の仕事の事業アイディアを思いつきました。
県内でインターネットの営業をやっていた際、静岡県庁のHPアクセス解析の結果をレポートする業務がありました。そのとき「アクセス数のうち、県民のアクセス割合を教えてほしい」というリクエストがあったんです。

 

確かに、県のHPですから、県民の方にアクセスしていただくことが大切です。HPの閲覧数は分かっても、その閲覧している人の内、何人が県民なのかは、当時の技術では分かりませんでした。

 

 

似たようなケースが静岡のFM放送局のクライアントからもありました。静岡県は東西に横長の県なので、商圏が浜松(西部)・静岡(中部)・沼津(東部)と3つに分かれています。そのため、FM放送局のクライアントから「サイトにアクセスしたユーザーの居住区域を特定して、地域別にバナー広告を出し分けしたい」と言われたんです。

 

「これらを解決するのに何かいい方法がないかな」と考えたとき、自社が扱っているプロバイダのネットワーク構成とIPアドレスは知っていたのでそこに着目しました。それをよくよく見ると、地域ごとにIPアドレスが分類されていることが分かりました。全国のISP(インターネットサービスプロバイダ)も同様なので、全国分調べれば、お客さんの要望に応えられる!ということがわかり、ビジネス化しようと考えたのがきっかけです。

 

企業理念の地域貢献に通底する「選挙区ターゲティング」

-編集部
同じ技術を使い、サイト閲覧元の地域を判別して自分の選挙区のネットユーザーだけに表示する「選挙区ターゲティング」を選挙ドットコムと協業ではじめていますね。

 

-山本氏
はい。僕らは当初、選挙区ごとに活用するといったアイディアは持っていなかったのですが、選挙ドットコムさんがアイディアをくれました。僕らの企業理念として “地域への貢献” を掲げているのですが、政治家の方々の活動と通じる部分もあり、うまくマッチングしていると思います。

 

政治家の皆様にはこの仕組みを通じて、ご自身の選挙区のネットユーザーに自分の政策や政治活動を伝えて頂きたいと思いますし、ユーザーが政治への関心を高めていくきっかけになればと思います。

※本記事は「選挙ドットコム」の転載となります。

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