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いまさら聞けないネット選挙!OK&NGをおさらい~基本編~

6月22日からスタートする第24回参議院議員選挙、投開票日は7月10日に決まりました。

 

2013年にインターネットを活用して幅広い選挙情報を提供することで有権者の政治参加を促すことを目的としてネット選挙が解禁されてから、国政選挙は今回で3回目

 

20160614

 

20160614-2
(イメージ:総務省ホームページより)

 

皆さん、ネット選挙のルールに自信はありますか?実は候補者や政党だけではなく、場合によっては有権者にも罰則が設けられています。
高額な費用がかからず、多くの人に声が届くツールとして、多くの政治家や有権者が大きな期待を寄せるネット運用ですが、こんなルール知らなかった!とうっかりミスで違反することがないように改めて基本的なネット選挙についておさらいしておきましょう。

 

(Q1)候補者はホームページ、ブログを利用して有権者に投票を働きかけてもいいのでしょうか?

A.認められています。

 

(Q2)SNS(Facebook、Twitter、YouTube等)の利用は可能でしょうか?

A.認められています。

 

(Q3)投票依頼の動画のネット配信をしてもよいのでしょうか?

A.認められています。

 

(Q4)政見放送のネット配信をしてもいいのでしょうか?

A.著作隣接権者(放送事業者)の許諾があれば可能です。

 

(Q5)有権者が自ら制作した応援動画をネット配信することは可能ですか?

A.認められています。

 

(Q6)選挙運動用電子メールを送信していいのでしょうか?

A. 電子メールの送信は候補者と政党に限って認められていますが、有権者は認められていません。

 

(Q7)候補者と政党は、誰にでもメールを送信していいのでしょうか?

A. 選挙運動用電子メールアドレスを自ら通知した者のみに送信可能ですが、許可されたアドレス以外に送信することはできません。

「自ら通知」とは
(1)選挙運動用電子メールの送信を求め・同意した者
(2)政治活動用電子メール(メルマガ等)の継続的な受信者で、選挙運動用電子メールに対し、送信拒否をしてない者 
例)メールアドレスを記載した名刺やその他の書面を候補者や政党に渡すことも「自ら通知したもの」とみなされます。
また(1)(2)の記録保存も必要です。

これらに違反した場合の罰則は、「禁錮2年・罰金50万円以下、公民権の停止あり」となっています。

 

(Q8)選挙運動用電子メール送信者が電子メールに記載すべき事項は?

A. 選挙運動用電子メール送信者は、選挙運動用電子メールの送信に当たり、以下の事項を正しく表示しなければなりません。
(1)選挙運動用電子メールである旨
(2)選挙運動用電子メール送信者の氏名・名称
(3)送信拒否の通知を行うことができる旨
(4)送信拒否の通知を行う際に必要となる電子メールアドレスその他の通知先
これらに違反した場合の罰則は、「禁錮1年・罰金30万円以下、公民権の停止あり」となっています。

  
(Q9)候補者自らが所属する団体の名簿(母校の同窓会名簿、親睦団体の会員名簿等)に掲載されている電子メールアドレスに送信してもよいのでしょうか?

A. 一般的に「自ら通知」したものと評価できないと考えられるため、不可と考えられます。

 

(Q10)「口頭」で通知された電子メールへの送信は可能でしょうか?

A. 通知方法について特段限定していないので可能ですが、通知・同意についてはその事実を証明する記録を保存する必要があるため、何らかの文書の形で残しておくことが望ましいでしょう。

 

(Q11)選挙期間中に「選挙運動用電子メールを送信してもよいか」という確認を送ることができるのでしょうか?また、選挙期間前に「選挙運動用電子メールを送信してもよいか」という確認メールを送ることは事前運動にあたるのでしょうか?

A. 送信可能です。また、確認メールを送ることは、それ自体が公職選挙法の規定に抵触するものではないと考えられているのでそれも可能です。

 

(Q12)前回の選挙の際に選挙運動電子メールの受信拒否をされた有権者に、次回の選挙運動では選挙運動電子メールを送信してもよいのでしょうか?

A. 送信拒否通知の効力の期限に規定はないため、一度有権者が受信拒否をした場合には、次の選挙時には新たに受信者としての要件を満たさない限り、電子メールを送信することはできません。

 

(Q13)選挙運動用電子メール送信の許可は、有権者に選挙のたびに得る必要があるのでしょうか?

A. 送信確認は「あらかじめ」得る必要はありますが、「選挙ごと」に得る必要はありません。

 

(Q14)都道府県連その他の政党の支部は、選挙運動用電子メールを送信することができるのか?

A. 政党の本部のみならず、政党の支部も選挙運動用電子メールを送信することが可能です。

 

(Q15)選挙運動や政治活動とは別の目的で作成された名簿を譲り受け、その名簿に掲載されている電子メールアドレスに送信してよいのでしょうか?

A. 認められていません。そもそも名簿の個人情報を本人に無断で売買・譲渡したり目的外利用したりすることは個人情報保護法の目的に反していると考えられます。

 

(Q16)有権者が候補者や政党等から送信されてきた選挙運動用電子メールの転送をしてよいのでしょうか?

A. 電子メールの送信は候補者と政党に限られ、転送であっても有権者は認められていません。

 

(Q17) メール配信代行業者を利用して選挙運動用電子メールの送信をすることは可能でしょうか。

A. 可能です。
当該選挙運動用メールの内容を当該候補者等が決定していること、また、メール配信代行業者は当該候補者等の電子メールの受信を希望するものに対して機械的に当該選挙運動用電子メールを送信しているに過ぎないことから、選挙運動用電子メール送信者は、当該候補者等であると考えられます。
よって、メール配信代行業者を使う場合であっても、受信者が候補者等本人に電子メールアドレスを自ら通知していれば選挙運動用メールを送信できます。

なお、メール配信代行業者の中には選挙運動用電子メールの送信者に対して電子メールアドレスを開示しないものがあり、それでは「送信者に対して電子メールアドレスを通知している」ことにはならないため、その場合は選挙運動用電子メールの送信をすることは認められません。

 

(Q18)Twitter、Facebook、LINE等のメッセージ機能を用いて特定のユーザー間でやり取りしていいのでしょうか?

A. 認められています。
SNSのメッセージ機能はウェブサイトの利用と考えられているため有権者も認められています。

 

(Q19)ウェブサイトに掲載されていたり、選挙運動用電子メールに添付されている選挙運動用ビラ・ポスターを紙に印刷して配布してもいいのでしょうか?

A.認められていません。

 

(Q20)有権者が、候補者や政党等から送信されてきた選挙運動用電子メールを印刷して配布してもいいのでしょうか?

A.印刷した時点でビラやポスターと同じ扱いになってしまうため、認められていません。

 

(Q21)公示・告示日前に、ネットを使用した選挙運動は行っていいのでしょうか?

A. 選挙期間以外は、ネットに限らず一切の選挙運動はできません。ただし、日常的な政治活動は認められています。

 

選挙活動のためのメール送信が、候補者と政党だけにしか認められていないことは意外に思った方もいるかもしれません。
候補者・政党・有権者によって認められるものと認められないものがあるため、ネット選挙は活用前にきちんと下調べをしてから臨みたいですね。

 

次回は、ネット選挙~応用編~として複雑な「有料インターネット広告の規制」等のQ&Aをお伝えいたします。

この記事の著者

勝つ!政治家.com編集部
勝つ!政治家.com 編集部

政治家を対象に、インターネット選挙活動による有権者へのアプローチと、政治活動によるWebマーケティングを支援しております。
2013年の参議院選挙より解禁となった、インターネットによる選挙運動(ネット選挙)。ホームページやメール、SNS(ソーシャルネットワーク)や動画などインターネットを利用して有権者へアピールすることが可能となりました。
勝つ!政治家.comでは、候補者のネット選挙を支援すべく、公職選挙法を遵守した中で最大限のマーケティングを提供しております。

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