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最新版!国会議員のネット活用状況~運用するSNSはTwitterよりFacebookで82%が更新中。InstagramやLINE@も~

また、最近の日本のSNS利用状況において、下記のような変化が生じており、政界においてもネット運用方法を見直す時期がきています。

 

・Twitterの増加率において日本が世界トップに。1カ月でTwitterにログインした月間アクティブユーザー数は3500万人。日本人の4人に1人がTwitterユーザーであり、利用者数はFacebookを越えている。(Twitter Japan調査/2015年12月時点)
・GREE、mixiは20%近く減少傾向にある。
・メジャーなSNSであるFacebookやTwitterにかわりLINE@、Instagramなどの新しいSNSが続々と登場している。

 

このように、既存のSNSが取捨選択され、またピークを越えてしまったSNS利用者たちが新しいSNSを活用し始めている現状を見過ごすことはできません。

 

そこで、国会議員全715名(欠員2名)のホームページ、ブログ、その他SNSなど全6種の運用状況について、勝つ政治家.com独自に調査、政界のSNS運用動向について分析しました。

 

ご自身のネット運用状況を客観的に判断するためのひとつの手段として、本調査結果をぜひご活用ください。

 

調査内容は下記の通りです。

 

調査対象:
国会議員全715名 [ 衆院議員473名(欠員2名)、参院議員242名 ]

 

調査内容:
ホームページ、ブログ、Facebook、Twitter、LINE@、Instagram

 

 

◆国会議員のホームページやSNSの運用状況

 

全6種について、その運用状況を調査しました。

 

・アカウント所持の有無
 ※Facebookに関しては、ABOUTページ含めず。
 ※ブログに関しては、ホームページ内で運用しているものも数に含む。

 

 20160323-1

 

 

★ホームページの運用状況

 

ホームページ運用率98%という数字を見ると、政治家にとってもホームページはもはや当たり前の時代となったことがわかります。

 

所持していなかったのは、衆議院議員6名、参議院議員4名の計10名。この中で6種類全て運用していない議員が3名、その他7名は、Facebookを運用していました。

 

★SNS(Blog、Facebook、Twitter)の運用状況

 

Blog90%、Facebook82%は、ホームページには及ばないものの、比較的高い数字となりました。しかし、Twitterは65%とまだまだ高い運用率とはいえません。FacebookよりもTwitterユーザーのほうが多い事実を考えると、早急に対応する必要があるでしょう。

 

★LINE@、Instagramという新しいSNS

 

LINE@とは、友達登録している全員に対し、一括メッセージ送信、1on1のトーク、自動登録メッセージ、PRページ配信などの機能があるSNSのこと。他のSNSとは違い、こちらからメッセージを発信したことが、相手に通知される仕組みになっています。そのため、個人へのアプローチに大変有効であり、飲食店、美容院などで活用されています。

 

しかし、国会議員における運用人数は2名のみ。使い方によっては、他のSNSよりもPR効果が高いにもかかわらず、利用者はほとんどいない状況となりました。

 

また、Instagramはスマートフォン向けの写真・動画に特化したSNS。文字ではなく画像を通した情報発信は、政治活動、趣味など幅広い分野の画像を掲載するだけで、感覚的に共感を得やすいというメリットがあります。国会議員の中で運用している議員は52名(内訳は、自民32名、民主11名、公明5名、共産、維新、生活、日本のこころが各1名)。与党、および野党第一党がいずれも7~8%の運用率となっており、徐々に広がる傾向にあるでしょう。今後の活用が期待されます。

 

 

◆国会議員ごとの“ホームページ・SNS運用数”比率

 

ネット活動の主体である4種類(ホームページ、ブログ、Facebook、Twitter)の中で、国会議員ごとに運用している数を集計し、運用数別に比率で表しました。

 

20160323-2

 

4種類運用しているのが56%と半数越え。3種類以上の運用者比率を見ると、83%という高い結果となりました。

運用数「0」だったのは、わずか3名(衆議院2名、参議院1名)。
また、1種類のみ運用していたのは、13名(衆議院11名、参議院2名)。この1種類は、ホームページもしくはFacebookであり、ブログ、Twitter運用者はゼロでした。

 

 

 

◆「政党別」国会議員HP・SNS運用状況

 

ホームページ、ブログ、Facebook、Twitter4種類のうち、3種類以上の運用者を政党別にグラフ化しました。

 

※政党は、支持率が高い順に並列。また、政党人数が2ケタ以上(自民党から維新まで)の政党を青、1ケタの政党を水色に色分けしています。

 

 20160323-3

より正確なデータ傾向を見るために、1ケタの政党を除く自民、民主、共産、公明、おおさか維新、維新の6政党を見ていきます。

 

支持率37.6%で与党の自民党(406名)、支持率9.6%で野党の民主党(130名)、支持率3.6%で与党の公明党(55名)が、他の政党に比べてネット運用率が低くなっています。もともと支持率が高いため、従来のやり方で十分と捉えてしまう傾向があるかもしれません。また、この3党は、党人数もトップ3となっており、仮に党全体でネット活動に取り組んだとしても、方針が細部まで行き届かない可能性が考えられます。

 

また、90%以上の高比率を出した共産党(32名)、おおさか維新(20名)、維新(26名)は、いずれも支持率5%以下の野党という結果となっています。支持率を上げるためにネットを有効活用していると捉えることができるでしょう。

 

 

◆国会議員のSNS月間Update率

 

月間Update率とは、各SNSの中で、月に1回でも更新した人の割合のことです。アカウントを開設しただけで放ったらかしの状態では、効果的なSNSの使い方ができているとはいえません。そこで、活動報告などを定期的に更新し、運用できている人の割合を調査しました。

 

 ※ホームページを除く5種類について調査。
  ただし、サイト内のブログ、活動報告の更新があれば、ブログ更新ありにカウント。

 

20160323-4

 

★Update率が高かったのはFacebook

 

90%(HPは98%)と高い運用比率を出したブログのUpdate率は61%、また、Twitter(運用率65%)は68%に留まる結果に。それに対し、Facebook(運用率82%)のUpdate率は82%と高い数字を出しています。

 

FacebookとTwitterは短文での投稿ができるので、手軽に更新可能。しかし、まめに更新されていたのは、Facebookのみという結果となりました。

 

実名でのアカウントが基本のFacebookの方が有権者からの信頼を得やすく、まとまったボリュームの情報提供もできるので、Update率が高い理由なのかもしれません。しかし、利用者数の多いTwitterを頻繁に更新していくことが必要でしょう。

 

また、Instagramは35%というかなり低い数字。せっかく新しいSNSを始めても、更新されていなければ効果は半減してしまいます。大切なことは、更新しつづけること。画像は親近感を与える力がありますので、今後のネット運用に積極的に取り入れて欲しいものです。

 

最後にLINE@ですが、運用者の2名ともに更新を行っているのがわかります。確実な更新を続ければ、高い効果が期待できるでしょう。

 

 

◆まとめ

 

715名のうち98%の国会議員がホームページを運用。また、運用率、Update率ともに高いのはFacebookで、利用者が増加している肝心のTwitterは、ともに低めという結果が明確となり、早急な対策が望まれます。

 

さらに、3種類以上のHP・SNS活用者が83%を超えることも明確となりましたが、利用者が新しいSNSに流れていることを考えると油断はできません。情報を確実に相手に届けることができるLINE@、感覚的な共感を得やすいInstagramなどの新しいSNSにも目を向けていく必要があるでしょう。

 

特に、接戦が予想されるケースでは、SNSの活用状況が当落を左右する可能性が十分に考えられます。たとえば、特定の政党や政治家を支持していない有権者が、選挙直前にインターネットで候補者を検索する、というケースも…。

 

ネットによる選挙活動が選挙結果にどの程度影響するのか、それを明確な数値で表すことは不可能ですが、有権者が次々とSNSを活用している今、その影響力が絶大であることは確かです。

 

参議院選挙を4か月後に控え、また衆参同時選挙が行われる可能性が否定できない今だからこそ、国会議員の皆様には今回の調査結果をご確認いただき、改めてご自身のネット活用状況を振り返る指針としていただければ幸いです。

この記事の著者

 高畑 卓
株式会社ジェイコス 代表取締役社長
高畑 卓

1998年、Webコンサルティング事業を立上げ、700社を超える顧客のWebマーケティングを支える。的確なニーズ分析と解決手法に定評があり、顧客の業績アップを次々と果たす。2009年に政治家のWebマーケティング支援を開始。以来、政治家のWebマーケティングを徹底研究。調査分析した政治家のWebサイトは3000を超える。

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株式会社ジェイコス
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