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【ネット選挙】有権者はいったいどれくらいネットを見ていたの?

 

今回は第47回衆議院選挙時において、
有権者がどの程度インターネット選挙運動を見ていたのかについてグラフ化をしました。

 

今回利用するデータは公益財団法人 明るい選挙推進協会 第47回衆議院議員総
選挙全国意識調査 調査結果の概要 平成27年8月*1からのもの です。
*1:http://www.akaruisenkyo.or.jp/wp/wp-content/uploads/2011/10/47syuishikicyosa-1.pdf

 

この調査報告書の中に、
有権者のインターネット選挙運動利用度についての調査表(複数回答)があります。
この表をグラフ化したものが下記になります。

 

20160213

 

このグラフを見ると、
インターネット選挙運動を利用しなかったと回答した人の割合が81.5%(全体N=1842人)となっています。
他の世代と比較をするとインターネットに親しんでいると考えられている20~30歳代を見ても、
インターネット選挙運動を利用しなかったと回答した人の割合が70.8%(n=463)となっています。
60歳以上の世代は90%(n=660)がインターネット選挙運動を利用しなかったと回答しています。

 

また、どのようなインターネット選挙運動を利用したかを見ると、
ニュースサイトや選挙情報サイトを見たと回答する割合が全体で13%、
次いで政党や候補者のHP・ブログ、SNSを見たが7.6%と続いています。

 

20160213-2

 

2013年参議院議員選挙からインターネット選挙運動が可能になり、
有権者等が候補者にSNS等で意見を投げかけ、
それに対し候補者が回答するという、
双方向の情報のやり取りが期待されました。
しかしながら、そのような活用は、
この調査段階ではなされていないようです。

 

総務省もインターネット選挙運動の解禁に関する情報をウェブサイトに公表しています*2。
*2:http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/naruhodo/naruhodo10.html
インターネット選挙運動解禁に関する調査報告書(参院選、宮城県・広島県知事選及び堺市・川崎市・神戸市長選)、
インターネット選挙運動解禁に関する調査報告書(東京都知事選)。

 

これらの調査結果についてグラフ化したものが、
【動画共有サイト】で選挙関連動画を見た、有権者の割合は?*3に記載してあります。*3:https://www.katsuseijika.com/blog/details.php?p=1731

 

これらの調査結果をもとに、
この夏にも予定されているインターネットを活用した選挙運動の割合を考え、
参議院選挙の対策を練ってみてはいかがでしょうか?

この記事の著者

渡部 秀成
LLCつくばリスクマネジメント 代表社員
渡部秀成

1999年から公的機関、民間企業の大量テキストデータベース整備、検索システム構築、パテントマップ(特許情報)作成等、各国政治家発言、企業経営者発言、株式情報、有価証券報告書等のテキストマイニングに携わる。2011年東日本大震災時にTwitter上に書き込まれた200万件のツイート分析から風評被害対策の仕組みを体系化。
国内外の実験、論文等で明らかになっている、人の心理的・行動特性をベースにした多面的なソーシャルメディア分析を行い、現場で活用できるマニュアルに落としこむ作業まで行なっている。

この記事を書いた人

渡部 秀成

渡部 秀成
LLCつくばリスクマネジメント代表社員

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