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号泣議員で話題の“政務活動費”の現状を探る!~グラフでわかる実態と特徴は?~

そこで、都道府県議会別・政令指定都市(政令市)議会別に、議員ひとりあたりの政務活動費について、支給額の多いトップ20及び支給の少ないワースト6をピックアップしグラフ化しました。

データからわかる支給額の現状について解説します。

※データは、全国市民オンブズマン連絡会議がまとめた、「2015年度 政務活動費 アンケート調査」を参考にしています。

 

 

◆都道府県議会別、政令市議会別グラフを分析

 

 

★都道府県議会別データの特徴

 151211グラフ1

 

47都道府県議会「2015年度 議員ひとり当たりの政務活動費支給額ランキング(トップ20、ワースト6)」のグラフにおいて、まずトップ10を見てみましょう。

 

・東京都、及び大阪府は700万円超え。
・その他6道県にて600万円越え。
・2県が500万円越え。

 

ワースト6件は、240万円~348万円ですので、トップクラスは、ワーストクラスの約2倍の金額が支給されているのがわかります。

 

また、トップ11~20位は、372万円~480万円。
ここではデータを省略した18県(重複3県を含むトップ20、及びワースト6県を除く)は、全て同額の360万円であるのに対し、平均値が421万円。

 

上記の結果を踏まえると、上位10都道府県の支給額がかなり高額であるため、平均値が高くなっていることがわかります。

 

 

★政令市議会データの特徴

151211グラフ2

 

政令市議会「2015年度 議員ひとり当たりの政務活動費支給額」全20市のランキングをグラフ化しました。

 

トップの横浜、京都、大阪、名古屋が600万円~660万円と高額、ワースト3(120万円~180万円)の約4倍もの金額となっています。

 

また、平均値は396.4万円。グラフを見ると、トップからワーストまでの開きは大きいものの、平均値は全体の中間に位置しているのがわかります。

 

 

★都道府県議会別グラフ、及び政令市議会別グラフを比較

 

・政令市議会のトップを見てみると、仙台市を除く9市の道府県が、都道府県議会トップ10内に入っています。

・神奈川県(636万円)と横浜市(660万円)を比較してみると、県下である横浜市の方が多い金額となっています。

・京都府(648万円)と京都市(648万円)、愛知県(600万円)と名古屋(600万円)においては、同一金額となっています。

・神奈川県・横浜市とは反対に、大阪府(708万円)の方が大阪市(615.6万円)より多くなっています。

 

 

◆まとめ

 

都道府県議会・政令市議会どちらのデータに関しても、人口が多く財政面で恵まれているところほど支給額が多くなっているのがわかります。支給額の大きさに比例して政務活動も幅広く行われることが望まれます。

 

しかし昨年の都道府県議会の執行率を見てみると73.7%~100%までと幅があり、またホームページなどで使途を公開していない都道府県・政令市も多くあります。
政務活動費は税金から支給されますので本来はその使途は広く公開されるべきであり、件の兵庫県議の不祥事を鑑みても、報告書・領収書などの具体的な情報公開が積極的に行われるべきではないでしょうか。

有権者側も日頃から政務活動費に関心を持ち、使途を明らかにするよう要求しチェックする意識を持つことが必要でしょう。

 

また今回、都道府県議会と政令市議会を併せてみると、支給額が都道府県よりも域内政令市が多いもしくは同額の議会もありました。このことは大阪ダブル選でも話題になった「基礎自治体の在り方」や「道州制」を考えるひとつの切り口ではないでしょうか。

 

政務活動費の額が都道府県から域内自治体へシフトしているとすると、今後は都道府県の役割や規模の見直し、道州制への取り組みについても考えていくきっかけとなるかもしれません。
都道府県と基礎自治体の関係性も引き続き考察していく必要があるでしょう。

この記事の著者

苅部 学
株式会社ジェイコス 取締役
苅部 学

大手不動産会社の営業を経て1999年Web制作会社へ入社。2005年にWebコンサルティングに特化したJCOSへ参画。取締役就任。業界歴10年の経験を活かし、大手メーカーを中心にWeb戦略をコンサルティングし顧客の業績アップを果たす。
現在は政治家専門のWebコンサルティング事業を展開し、様々な政治家へWeb戦略のアドバイスを行なっている。

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苅部 学

苅部 学
株式会社ジェイコス
取締役

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