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【参院選】有権者が重視するのは「党」か?「個人」なのか?

選挙運動期間に入る前から投票する候補者を決めている有権者の割合は約5割に達していることが各種調査結果からわかります*1。

このことから考えると、選挙運動期間に入る前の段階から、選挙の行方がおおよそ決定されているとも言えそうです。

 

*1:公益財団法人 明るい選挙推進協会 意識調査結果

統一地方選挙:http://datastats-election.info/統一地方選挙:有権者の投票先決定時期/

衆議院議員選挙:http://datastats-election.info/衆議院選挙:有権者の投票先決定時期/

参議院議員選挙:http://datastats-election.info/参議院選挙:有権者の投票先決定時期/

 

今回は、有権者が選挙で投票する際に重視するのは、政党なのか、候補者個人なのかについてグラフ化をしました。

利用するデータは 選挙に関する世論調査 平成25年7月21日執行 参議院議員選挙 平成26年3月 東京都選挙管理委員会*2からです。

*2:http://www.senkyo.metro.tokyo.jp/data/pdf/h25togi-sannin_yoron.pdf

 

この世論調査報告書の中に、参議院議員選挙で投票した候補者の選定基準についての調査結果が記載されています。

設問は あなたは政党を重視して投票しましたか、それとも候補者個人を重視して投票しましたか。

1つだけ選んでください。というものです。 この調査結果をグラフ化したものが下記になります。

 

151006図1

 

この調査結果を見ると、政党を重視して投票した割合が53.0%、候補者個人を重視した割合が35.1%となっています。

有権者は政党を重視して投票している割合が高いことがわかります。

 

次に、この政党を重視して投票した割合と、候補者個人を重視して投票した割合が、平成4年の参議院議員選挙以降、どのように推移してきたのかをグラフ化したものが下記になります。

 

151006 図2

 

利用したデータは、同じく東京都選挙管理委員会 選挙に関する世論調査

平成13年7月29日執行 参議院議員選挙 報告書*3

平成16年7月11日執行 参議院議員選挙*4

平成22年7月11日執行 参議院議員選挙*5

平成25年7月21日執行 参議院議員選挙*2 からです。

 

平成19年参議院議員選挙時の調査には政党重視か、候補者重視かの設問がなかったため省略しております。

 

*3:http://www.senkyo.metro.tokyo.jp/data/pdf/h13yrn_san.pdf *4:http://www.senkyo.metro.tokyo.jp/data/pdf/16san_yoron.pdf

*5:http://www.senkyo.metro.tokyo.jp/data/pdf/h22san_yoron.pdf

*2:http://www.senkyo.metro.tokyo.jp/data/pdf/h25togi-sannin_yoron.pdf

 

このグラフを見ると、平成7年参議院議員選挙においては、候補者を重視して投票した有権者の割合が多いことがわかりますが、それ以外の参議院議員選挙では政党を重視して投票する有権者の割合が増えている傾向にあることがわかります。

 

東京都内有権者の調査ではありますが、政党を重視して投票する有権者の割合、候補者を重視して投票する有権者の割合が、それぞれどの程度で推移しているかを、頭の片隅に入れておくと、各種活動を行う際に、どのような行動をすればよいのかのヒントになりそうです。

 

2016年に予定されている参議院議員選挙まで1年を切りました。

 

選挙対策を行う上で、これらの調査結果を活用することで、より的確な活動が可能になるかもしれません。 参考になさっていただければと思います。

この記事の著者

渡部 秀成
LLCつくばリスクマネジメント 代表社員
渡部秀成

1999年から公的機関、民間企業の大量テキストデータベース整備、検索システム構築、パテントマップ(特許情報)作成等、各国政治家発言、企業経営者発言、株式情報、有価証券報告書等のテキストマイニングに携わる。2011年東日本大震災時にTwitter上に書き込まれた200万件のツイート分析から風評被害対策の仕組みを体系化。
国内外の実験、論文等で明らかになっている、人の心理的・行動特性をベースにした多面的なソーシャルメディア分析を行い、現場で活用できるマニュアルに落としこむ作業まで行なっている。

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渡部 秀成

渡部 秀成
LLCつくばリスクマネジメント代表社員

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