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東日本大震災後2度の福島市議選を数値で振り返る

福島市議選はもともとは統一地方選挙の日程でしたが、震災後は延期され、直近2回は2011年7月31日と2015年7月12日に投開票が行われました。また福島市は双葉郡から避難者を受け入れている一方、自主避難者を県外に送り出している自治体です。

 

選挙の特徴は、4月の統一地方選挙と時期がずれて7月に延期になったこと、同時に福島県議選が11月実施となり同日選効果がなくなってしまったこと、そして多くの自主避難者の棄権が出ているなど、影響を受ける過去2回の選挙となりました。

 

 

 

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<立候補者>

【2011年7月(震災後初)】

定数38人 立候補44人(現職31、元職1、新人12人)

立候補者の平均年齢 53.14歳

新人候補の平均年齢 51.43歳

現職29人が当選、2人が落選する一方、新人9人が当選。

 

【2015年7月(今年)】

定数35人 立候補44人(現職29、元職1、新人14人)

立候補者の平均年齢 54.00歳

新人候補の平均年齢 44.67歳

現職27人が当選、2人が落選し、元職1人、新人7人が当選。

 

現職が多数立候補している場合、通常、地方議会議員選挙であれば現職の年齢が任期分引き上がるので平均年齢は上がりますが、2011年と2015年の立候補者の平均年齢に変化がほぼ見られなかったことから、今年の新人立候補者の年齢が非常に若かったことが伺えます。

 

<投票率>

【2007年4月(震災前)】56.81%

【2011年7月(震災後初)】42.36%

【2015年7月(今年)】 47.33%

 

2011年の投票率と比較して、今年2015年の選挙の投票率は約5ポイント上昇しました。理由としては、前回と比べて環境がある程度落ち着いたこと、議員定数が3議席減少したことになどが考えられます。

しかし震災前に行われた2007年4月の市議会議員選挙の投票率約57%までには遠く及ばず、投票率を震災前に回復させることはできませんでした。

 

<人口と世帯数の変化>

2011年3月(震災発生前) 人口292,093人 世帯数113,111世帯

2011年7月(震災発生後) 人口289,911人 世帯数113,162世帯

2015年7月 人口283,304人 世帯数117,181世帯

 

2011年3月(震災発生前) 人口292,240人 世帯数116,089世帯

2011年7月(震災発生後) 人口289,742人 世帯数116,188世帯

2015年6月 人口285,052人 世帯数120,853世帯

 

参考:福島市ホームページ統計情報 住民基本台帳人口

http://www.city.fukushima.fukushima.jp/soshiki/26/1059.html

 

福島市の人口と世帯数を見ていくと、矛盾するかのような事実が浮かび上がってきます。

人口は年々減り続けているにもかかわらず、世帯数は増加傾向にあるということです。

原発等の影響で多くの家族世帯が県外に転出する一方で、除染作業等のために単身等で福島に転入してきている人が多くいるということかもしれません。

また、福島市は双葉郡から多くの避難者を受け入れていますが、その一時避難者が双葉郡へ戻ることを諦めて福島市に残ることを決める人も出てきていることもあるでしょう。

転出する家族世帯が多く出たことによる人口の減少と、一方では福島市の世帯数が増加しているのが福島市の現状です。

 

<まとめ>

2011年の震災によって、統一地方選で行われなくなったことなどから投票率に大きな影響が出ることも分かりました。

再び統一選と同日選とするには、国会での法律改正が必要で難しいのかもしれませんが、統一することによる投票率の向上や運営費の効率化などからも国会での議論や市議会からの地方自治法第99条からの意見書提出があっても良いのかもしれません。

この記事の著者

工藤裕一郎
株式会社ジェイコス
工藤 裕一郎

1992年、学生時代から政治に携わる。1998-2002年、国会議員の地元秘書。2003-2011年、地方議会議員(政令市)、ITとWebを ライフワークに議会内外で活動。2012-2014年、国会議員の会館秘書、選挙を含めたネット活動の責任者。2015年より現職。

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