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インターネットを活用した選挙運動(ネット選挙)を【見ていない】有権者の割合は?

*1 http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/naruhodo/naruhodo10.html

 

今回は、インターネット選挙運動を見ていない有権者の割合をグラフ化してみました。
直近、2014年(平成26年)衆議院議員総選挙のデータからです。

2013年7月の参議院議員通常選挙以降、
地方公共団体選挙においても、
各候補者がインターネットを活用した選挙運動を展開しています。
候補者がインターネット活用した選挙運動を展開していますが、
実際にどの程度の有権者が、それらの活動を見ているのでしょうか?

直近の、平成26年(2014年)12月に執行された衆議院議員総選挙において、
有権者はどの程度、
インターネット上の情報を見ていなかったのかをグラフ化します。
データの出所は東京都選挙管理委員会 衆議院議員選挙世論調査結果(H26)P108*1からです。
*1:http://www.senkyo.metro.tokyo.jp/data/pdf/h26syuu_yoron.pdf

図1 ネット情報に触れなかった割合

このグラフを見ると、
投票した有権者の約65%はインターネット上の情報に触れなかったと答えています。
そして、女性の約7割はそれらの情報に触れなかったと答えています。

次に、年代別に、
インターネット上の情報に触れなかった有権者の割合を見ていきます。

 

図2 ネット情報触れなかった年代別割合

グラフを見ると、
年齢層が高くなるにつれて、
インターネット上の情報に触れなかったと回答する割合が増えているのがわかります。

これは、年齢層が高い有権者は、
普段情報を得ている手段として、
新聞、テレビから情報を得ているということと関係がありそうです*2。

*2 東京都選挙管理委員会 衆議院議員選挙世論調査結果(H26) 普段情報を得ている手段 P99
  http://www.senkyo.metro.tokyo.jp/data/pdf/h26syuu_yoron.pdf

インターネットを活用した選挙運動が可能となり、
有権者がどの程度、インターネット上の情報を活用したかについて、
各種公的機関の調査結果が集まりつつあります。

それら情報を上手に活用し、
選挙運動にいかすことで、
より効率的な選挙運動が展開できると思います。

今後の選挙運動を考える上で、
これら調査結果を参考になさってください。

関連調査結果:
総務省;インターネット選挙運動の解禁に関する情報
http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/naruhodo/naruhodo10.html
NHK放送文化研究所:「第23回参院選に関するインターネット調査」集計結果
(https://www.nhk.or.jp/bunken/summary/yoron/social/pdf/130809.pdf)
東京都選挙管理委員会:東京都知事選挙世論調査結果(H26)
http://www.senkyo.metro.tokyo.jp/data/pdf/h26tochiji_yoron.pdf

この記事の著者

渡部 秀成
LLCつくばリスクマネジメント 代表社員
渡部秀成

1999年から公的機関、民間企業の大量テキストデータベース整備、検索システム構築、パテントマップ(特許情報)作成等、各国政治家発言、企業経営者発言、株式情報、有価証券報告書等のテキストマイニングに携わる。2011年東日本大震災時にTwitter上に書き込まれた200万件のツイート分析から風評被害対策の仕組みを体系化。
国内外の実験、論文等で明らかになっている、人の心理的・行動特性をベースにした多面的なソーシャルメディア分析を行い、現場で活用できるマニュアルに落としこむ作業まで行なっている。

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渡部 秀成

渡部 秀成
LLCつくばリスクマネジメント代表社員

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