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18歳からの新たな有権者層の投票率はどうなる?

この新たな有権者層の投票行動がどうなるのか注目をされています
そこで、今回は新たな有権者層に近い、
20歳代有権者の投票率がどのように推移してきたのかをグラフ化をしました。

この新たな有権者層の人口は、
総務省 統計局 人口推計(2014年10月1日現在人口)*1によると、
約200数十万人と推測されます。
*1:http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001132435
この新たな有権者層の投票率がどの程度になるのかが気になるところです。

この新たな有権者層と近い20歳代の投票率の推移をグラフ化したものが下記になります。
データの出所は総務省 選挙資料*2からです。
*2:http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/news/sonota/nendaibetu/index.html

まずは、衆議院議員総選挙からです。

図1 衆議院議員投票率

昭和42年には66.69%を記録した投票率ですが、
その後、投票率は低下傾向にあります。
そして、直近の平成26年1(2014年)12月の衆議院議員通常選挙では32.58%まで、
投票率が低下しています。

続いて、参議院議員通常選挙についてもグラフ化をしました。
こちらのデータの出所も総務省選挙資料からです。

図2 参議院議員投票率

平成元年に47.42%を記録しましたが、
平成7年には25.15%まで投票率が低下し、
その後、投票率は35%前後で推移しています。

平成25年参議院議員通常選挙以降、
候補者がインターネットを利用した選挙運動が可能になりました。
そのため、インターネットに触れることの多い、
20歳代有権者の投票率向上が期待されました。

しかし、これらのグラフを見ると、
20歳代有権者の投票率向上にはつながっていないようです。

これら過去における、
20歳代の投票率推移から、
18歳からの新たな有権者層の投票率がどのようになるのか、
考えるヒントがあるかもしれません。

選挙が近くになるにつれて、
各選挙管理委員会、各明るい選挙推進協会、教育機関、メディア報道等で、
新たな有権者層に対しての啓発活動等が活発になると思われます。
それらの効果がどの程度現れるのでしょうか?

そして、選挙を予定されているかたは、
選挙区内の新たな有権者層の人数を、
性別ごとに具体的に把握できていますでしょうか?

この記事の著者

渡部 秀成
LLCつくばリスクマネジメント 代表社員
渡部秀成

1999年から公的機関、民間企業の大量テキストデータベース整備、検索システム構築、パテントマップ(特許情報)作成等、各国政治家発言、企業経営者発言、株式情報、有価証券報告書等のテキストマイニングに携わる。2011年東日本大震災時にTwitter上に書き込まれた200万件のツイート分析から風評被害対策の仕組みを体系化。
国内外の実験、論文等で明らかになっている、人の心理的・行動特性をベースにした多面的なソーシャルメディア分析を行い、現場で活用できるマニュアルに落としこむ作業まで行なっている。

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渡部 秀成

渡部 秀成
LLCつくばリスクマネジメント代表社員

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