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女性の立候補・当選は過去最高!【数値で振り返る 第18回統一地方選挙】その2

前回(その1)

 

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(4)党派所属別当選者

 

市区町村議会議員12,966人のうち、無所属の人数は8,138人で62.8%を占めており、5人に3人は無所属です。一方で道府県議会議員2284人のうち無所属は463人で20.3%となっており、党派に属する議員が約8割を占めていることがわかります。

 

(5)新人の当選状況

 

新人の当選人数は3,500人、割合は全体の22.6%となっており、前回第17回と比較すると2.2ポイント減少していますが、平成に入ってからの新人当選人数の割合は一定して20%台をキープしており、大きな変化は見られませんでした。

新人当選率が最も高かったのは町村長選挙の31.1%、一方、知事選挙においては0%、新人の当選はありませんでした。

 

(6)女性の当選人数・立候補者数の状況

 

女性の当選人数、女性の立候補者数の割合は年々増加の傾向にあり、今回も過去最高を記録しています。 女性の当選人数は2,164人と全体の14%を占め、前回から1.3ポイント上昇で過去最高です。女性の割合が最も高かったのは、区議会議員選挙における27.8%でした。 長選挙においては、1人の女性知事、4名の女性市長が当選しています。また、指定市長選挙、区長選挙、町村長選挙における女性の当選率は0%となっており、当選者は出ませんでした。

 

また、女性の立候補者数は全体立候補者数の13.8%を占めました。前回第17回の13.1%から0.7ポイント上昇し、こちらも過去最高を記録しています。

 

(7)期日前投票

 

前々回第16回から始まった期日前投票ですが、当日有権者数に対する期日前投票者数の割合は10.3%となっており、前回第17回と比較すると2.2ポイントの上昇。投票者数に対する期日前投票者数の割合は22.1%で、5.8ポイントも伸ばす結果となりました。全選挙を通じて、投票した人のうち約4.5人に1人が期日前投票を利用したことがわかります。

 

期日前投票が、投票のための大きな機会になっていることがわかります。今後も、投票日に投票できない人に対する期日前投票や不在者投票促進のための活動が不可欠といえるでしょう。

 

(まとめ)

 

今回の統一地方選挙においても、投票率のさらなる低下となりましたが、先日、選挙権年齢の18歳への引き下げが国会で決まりました。民主政治の根幹を支える有権者の政治・投票参加への意識向上の取り組みが喫緊の課題です。

今後新たに選挙権を得ることになる高校生や大学生、すでに選挙権は持っているが政治に興味がない若者、子育てや介護で忙しい世代の人などにとって投票しやすい環境を整備する選挙行政の努力もさることながら、政治を担う政治家も有権者の信頼、関心を得るための努力が必要であることは言うまでもないでしょう。

この記事の著者

工藤裕一郎
株式会社ジェイコス
工藤 裕一郎

1992年、学生時代から政治に携わる。1998-2002年、国会議員の地元秘書。2003-2011年、地方議会議員(政令市)、ITとWebを ライフワークに議会内外で活動。2012-2014年、国会議員の会館秘書、選挙を含めたネット活動の責任者。2015年より現職。

この記事を書いた人

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株式会社ジェイコス

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