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競争率と無投票率が高く「二極化」【数値で振り返る 第18回統一地方選挙】その1

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(1)競争率

 

今回の選挙における改選定数は、前回第17回(H23)の15,841から15,494と、347(2.2%)減少しました。

 

長の改選定数237に対し、452人が立候補、議員の改選定数15,257に対し19,098人が立候補をしました。長・議員を含めた全体の競争率は、1.26倍となっており、最も競争率が高かったのは、指定市長選挙競争率の3.4倍、次いで区長選挙競争率の2.91倍でした。長・議員含めた全体の競争率1.26倍は、平成に入ってから3番目に高い競争率となっています。

 

(2)無投票当選

 

無投票当選人数は1,774人で、全体の11.4%を占めました。前回第17回(H23)の無投票当選人数は1,493人、割合は9.4%となっており、今回2.0ポイント上昇したことがわかります。平成に入ってから最も多い無投票当選人数は、第15回(H15)の5,209人、割合は15.9%となっており、割合だけで見ると今回の11.4%は平成に入ってから3番目に高い割合となっています。

 

(3)投票率

 

今回は、10道県知事の平均投票率が初めて50%を下回り、47.14%となりました。

 

知事選挙について見てみると、島根県が6.86ポイント、大分県が1.38ポイント、北海道がわずかながら0.16ポイントと、上昇する道県が見られたものの、その他は軒並み下がり、徳島県の9.92ポイント減、福井県の9.46ポイント減など10ポイント近く投票率を下げた県もありました。 5つの政令指定都市の市長選挙では、札幌市においてわずか0.21ポイントの投票率上昇が見られたものの、その他の3市では下がりました。(前回無投票で比較不能な浜松市を除く) 都道府県議会選挙の投票率で前回よりも上昇したのは、選挙が執行された41道府県のうち、1.13ポイントの上昇となった岐阜県1県だけでした。

 

また、41道府県の中で投票率が最も高かったのは島根県の60.80%、次いで北海道の58.61%、大分県の58.17%でした。

 

一方、投票率が最も低かったのは千葉県の37.01%、次いで埼玉県の37.68%、愛知県の38.50%となっており、都市近郊の低投票率は否めないようです。

 

選挙の争点や投票当日の天候など様々な要因が影響する投票率ですが、近年における投票率には必ず低下という言葉がセットになっています。投票率向上のための期日前投票などの制度改正に取り組んできましたが、さらなる対策が必要であることは言うまでもありません。

 

次号(その2)

この記事の著者

工藤裕一郎
株式会社ジェイコス
工藤 裕一郎

1992年、学生時代から政治に携わる。1998-2002年、国会議員の地元秘書。2003-2011年、地方議会議員(政令市)、ITとWebを ライフワークに議会内外で活動。2012-2014年、国会議員の会館秘書、選挙を含めたネット活動の責任者。2015年より現職。

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