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有権者の政治不信の理由をグラフ化すると?

 

投票率低下の原因の1つとして政治不信があげられます。 有権者は政治に対してどのようなことを不信に思っているのでしょうか?

今回は有権者の政治不信の原因についてグラフ化をしました。

 

今回利用するデータは、 選挙に関する世論調査報告書(平成23年7月) 大阪市選挙管理委員会 大阪市明るい選挙推進協会から*1です。 *1:http://www.city.osaka.lg.jp/senkyo/page/0000138956.html

(第2章調査結果の分析(5ページ〜21ページ))

 

p21の政治不信の理由(全体)をグラフ化すると下記のようになります。

 

フ=ロク=1 図1

 

 

 

この調査結果の政治不信の理由として、
1番目に 政府や議会は、現在の諸問題に対応する力がない
2番目に 政府や議会は、国民市民に十分な説明をしない
3番目に 政府や議会は、国民全体ではなく一部の利益を重視している
4番目に 実施された政策の結果について、国民市民がチェックすることができない
5番目に 政府や議会は、自分のような一有権者の要望には関心を払わない

 

となっています。

 

有権者が政府や議会の問題に対する対処能力や、
有権者に対する政府や議会の説明不足に関する点に不信感を持つ傾向があることがわかります。
また、政府、議会が一部の利益を重視しているのではないかと不信を持っていることがわかります。

大阪市選挙管理委員会・大阪市明るい選挙推進協会の調査は2011年統一地方選挙についてのものです。

 

2014年3月に総務省から公表されたインターネット選挙運動解禁に関する調査報告書*2の中に、

*2:http://www.soumu.go.jp/main_content/000293496.pdf

有権者がインターネット選挙運動に期待をすることという調査結果内にも、

【候補者や政党が掲げる政策をわかりやすく伝える】という内容が上位に来ています。

 

 

フ=ロク=1図2

 

2011年統一治地方選挙に関する調査報告と、
2013年以降におけるインターネット選挙運動に関する調査報告では、
調査時期等は異なりますが、
有権者は議会等に対してもっとわかりやすく説明をしてほしいと考えているのは共通であるように思えます。

 

スマートフォン、タブレット端末等の情報伝達機器の高度化や
Twitter、Facebook等の情報伝達ソフトの機能の多様化が進んでも、
各種情報伝達端末の機能の高度化、
情報伝達ソフトの多様化に振り回されることなく、
政府や議会が有権者に対してわかりやすく、
十分な説明をするという地道な作業の積み重ねが、
政治不信解消につながる方法なのかもしれません。

この記事の著者

渡部 秀成
LLCつくばリスクマネジメント 代表社員
渡部秀成

1999年から公的機関、民間企業の大量テキストデータベース整備、検索システム構築、パテントマップ(特許情報)作成等、各国政治家発言、企業経営者発言、株式情報、有価証券報告書等のテキストマイニングに携わる。2011年東日本大震災時にTwitter上に書き込まれた200万件のツイート分析から風評被害対策の仕組みを体系化。
国内外の実験、論文等で明らかになっている、人の心理的・行動特性をベースにした多面的なソーシャルメディア分析を行い、現場で活用できるマニュアルに落としこむ作業まで行なっている。

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渡部 秀成

渡部 秀成
LLCつくばリスクマネジメント代表社員

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