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選挙期日後の挨拶行為の制限とネット選挙

当選したあと、支持者や投票してくれた有権者に対してお礼の言葉を述べたり、選挙を一緒に闘ったスタッフや支持者のみなさんと勝利を祝って乾杯したい、と思うのは自然な感情だと思います。

 

しかし、祝勝会や慰労会として多くのお金を使ったり、事後買収が行われないとも限りませんから、公職選挙法では選挙期日後であっても当選又は落選に関し、有権者にあいさつをする目的をもって次のような行為をすることは禁止されています。

 

・選挙人を戸別に訪問すること

・自筆の手紙又は祝辞、見舞などに対する答礼の手紙を除く文書図画を頒布又は掲示すること(インターネット等を利用する方法は解禁されました)

・当選祝賀会等の集会を開催すること

・当選御礼の意味で、当選人の氏名などを言い歩くこと

・新聞、雑誌、放送設備を利用すること

・自動車を連ねたり、隊伍を組んで気勢を張ること

 

このように、ネット上での当選御礼はネット選挙解禁に伴う公選法の改正によって自由に行えるようになりましたが、祝勝会や慰労会などは禁止されていますので、ご注意ください。

 

■ネット選挙解禁で可視化がすすむ統一地方選挙

統一地方選挙におけるネット選挙の活用については、2013年以降に蓄積されてきた様々なノウハウが一般化してきたという印象を受けました。

 

一つ気になったのが、webサイトやFacebook等に候補者の活動の様子が写真や動画で掲載されているのを見ると、中には法定外文書図画の掲示や頒布をしているとものがあったことです。

 

違反と思われる行為が写真つきで掲載されているわけですから、取り締まる側からすれば非常にやりやすかったと思います。対立候補から選管や警察に「あれは違反ではないのか」という問い合わせがいき、注意を受けて途中でそうした行為をやめた陣営もありました。こうした違反を取り締まるという観点からも、ネット選挙解禁によって選挙の可視化がすすんできたと感じています。

この記事の著者

松田馨
株式会社ダイアログ代表取締役
松田 馨

株式会社ダイアログ代表取締役。選挙プランナーとして100を超える選挙に関わり、「日本最年少プランナー」「ネット選挙に精通した選挙プランナー」としてマスコミに多数取り上げられる。週刊誌等での国政選挙の当落予想記事の執筆など、無党派層の動向分析には定評がある。一般社団法人 日本選挙キャンペーン協会理事・事務局長。日本選挙学会会員。

この記事を書いた人

松田馨

松田 馨
株式会社ダイアログ
代表取締役

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