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2015年統一地方選挙対応 ネット選挙を成功に導く7つのポイント解説 最終回

 【ポイント6】常に見られていることを意識する

ネット選挙の解禁により、選挙期間中の情報発信は候補者だけでなく、有権者も活発になっています。スマホをはじめほとんどの携帯電話にカメラが付いている時代ですから、候補者やスタッフにはこれまで以上に有権者から「見られている」という自覚を持って活動しなければなりません。

 

2007年のフランス大統領選において、サルコジ候補(当時)と接戦を演じて敗れた新人候補が、ある集会で失言をしてしまい、その動画がYouTubeにアップされ、数万回再生されたことが敗因の一つとされます。日本でも、ある市議会議員が地元の有権者に「電車内で漫画を読んでいた」とツイートされ、支持者に注意されたという話があります。スタッフがゴミや吸い殻をポイ捨てする姿を見られたら、即その姿がアップされるでしょう。

 

スマートフォンで写真や動画を撮影し、SNSに投稿するという行為は当たり前という“1億総カメラマン”時代です。候補者やスタッフの失言、態度の悪さなどが写真や動画付きでインターネット上にアップされ、批判されるような事態が起こり得ます。また、体調不良により街頭演説中に呂律が回らない姿もあっという間に公開されるでしょう。

 

インターネットだけで得票を増やすことは難しいですが、悪い情報が拡散して潮目が変わる可能性はあるのです。繰り返しますが、選挙中の動きが「可視化」されていることを本人はもちろん、スタッフやボランティアも意識しなければなりません。

 

候補者の普段の身だしなみや服装にも気を抜けなくなります。例えば選挙ポスターの写真と本人が別人のようになっていた場合には、比較画像つきで「ポスターと実物は別人だった」という投稿がされることになるでしょう。

 

その意味では、写真の重要性はますます高まっています。活動報告等のエントリーには写真がつきものですし、Facebookも写真付きの投稿は「いいね」がつきやすく、シェアもされやすいというデータもあります。スマートフォンでも構いませんが、もし担当者を置けるようでしたら、できれば一眼レフのカメラを使うことをお薦めします。ただし、ブレた写真や「見せたい」イメージと異なる素材しかない場合は、無理に掲載をしない判断も必要です。

 

 

【ポイント7】支持者と一緒につくりあげる

ネット選挙解禁で候補者にとって最大のメリットは、支援してくれる人が見えることです。つらい選挙戦中も励ましのコメントを書いてくれる人がたくさんいるのを目の当たりにするだけで非常に励みになります。励ましや応援には必ず「ありがとうございます」「みなさんのコメントが励みになります」といった感謝のコメントを返すようにしましょう。

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メールマガジンを購読してくれる、Facebookで「いいね!」を押してくれる、Twitterでフォローしてくれる、といった形で少しでも候補者に関心を寄せてくれている人がいたら、もう一歩踏み込んだ支援をお願いしましょう。最初から「私に投票してください」と言うと引かれてしまうので、「私を見かけたら、ぜひ声をかけてください。一緒に写真を撮って、良かったらFacebookにアップしてください」といった形でツーショット写真を撮るのも一つのやり方です。気軽に仲間になってもらうのがポイントです。

 

ただし、やたらにメールを送りつけたり、Facebookのフレンド申請を送りまくったりすることは「押し売り」に見えてしまうので注意したいところです。

 

インターネットならではの双方向性をどう生かすかも考えていきたいところです。2014年の都知事選でお手伝いした家入一真さんは、IT起業家らしくツイッターを使って政策アイディアを募集したところ、4万件近いツイートが寄せられ、120の公約を作りました。ただ、現実にそこまでネットに注力できる陣営はまだ少ないですし、時間が限られた候補者が有権者とネット上で頻繁にやり取りをすることは難しいでしょう。不用意な感情的発言で相手陣営に足元をすくわれるリスクもありますから、無理に双方向を追求しようとせず、重要な政策課題について自分の意見を丁寧に述べたうえで、有権者にその賛否を聞いてみるといった使い方をするなど、工夫が必要です。

 

一方で、候補者に関するネガティブキャンペーンがネット上で広がる事例も増えています。候補者の過去のテレビでの言動を編集して、悪意のある解釈を加えた動画や、誹謗中傷ツイートが拡散する事例もあります。

 

事実に反する情報が広がった時には、事務所として正式に否定してください。事務所が取り上げることで、デマが2次拡散するリスクもありますので、荒唐無稽なものや相手にする必要のないものは無視してかまいません。ただし、一定の発言力のある人やマスコミが拡散しているケースなどはモタモタしているとデマが拡散しますから、できるだけ早く「そうした事実はありません」と事実関係をそえて、毅然とした態度を示しましょう。さらにフォロワーには丁寧な説明をし、「そんな情報は信じないでください」とお願いします。そうすれば、フォロワーがデマの火消しを一緒に行ってくれるようになるでしょう。

 

以上で、ネット選挙を成功に導く7つのポイント解説を終わります。現状では、ネット選挙だけで当選できる候補者はほとんどいませんが、ネットで政治家や選挙の情報を得る有権者の割合は年々増えていくでしょう。来年の参院選から18歳選挙権が実現すれば、ネット選挙の重要性はさらに高まるものと考えています。

 

政治を志す方には、デマや誹謗中傷を恐れるのではなく、ネットを使って新しい選挙運動が展開され、候補者・政治家と有権者の間での新しいコミュニケーションがつくられていくその可能性にかけていただきたいと思います。

最後に有権者のみなさんへ一言。選挙の現場でいつも思うのですが、最終的に候補者は、有権者を信じて闘うしかありません。有権者のみなさんには、政治家のスキャンダルや批判を追うのではなく、日々の地道な活動や政策提言の中身、そして選挙期間中の「ハードスケジュール」などを垣間見ていただいて、少しでも関心を持って投票へ行っていただきたいと思います。

この記事の著者

松田馨
株式会社ダイアログ代表取締役
松田 馨

株式会社ダイアログ代表取締役。選挙プランナーとして100を超える選挙に関わり、「日本最年少プランナー」「ネット選挙に精通した選挙プランナー」としてマスコミに多数取り上げられる。週刊誌等での国政選挙の当落予想記事の執筆など、無党派層の動向分析には定評がある。一般社団法人 日本選挙キャンペーン協会理事・事務局長。日本選挙学会会員。

この記事を書いた人

松田馨

松田 馨
株式会社ダイアログ
代表取締役

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