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ホーム > コラム一覧 > 調査データ > 【統一地方選挙】期日前投票の利用率をグラフ化すると?

【統一地方選挙】期日前投票の利用率をグラフ化すると?

仕事があったから等があります。*1
*1:http://katsuseijika.com/blog/details.php?p=2002

 

仕事等で選挙当日に投票できない有権者には、
期日前投票制度が用意されています。

そんな期日前投票制度の利用率を今回はグラフ化しました。
データ出所は第16回、第17回 地方選挙結果調べ 総務省*2 からです。
*2:http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/data/chihou/ichiran.html

 

フ=ロク=2本目 図1

 

このグラフを見ると、
平成19年、平成23年の統一地方選挙を比較すると、
期日前投票制度を利用する有権者の割合が増えていることがわかります。
各種選挙において約4から5ポイント程度期日前投票制度の利用割合が増えています。

 

統一地方選挙の期日前投票利用率と比較するため、
平成17年、平成21年、平成24年衆議院選挙*3、
平成19年、平成22年参議院選挙における期日前投票制度の利用割合*4もグラフ化をします。

 

フ=ロク=2本目 図2

 

*3:http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/data/shugiin/ichiran.html
*4:http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/data/sangiin/ichiran.html

 

平成17年以降の国政選挙において、
期日前投票制度の利用率が増加していることがわかります。

 

これらの調査結果を見ると、
選挙投票日以前に、
どの候補者に投票するのかを決めている有権者が増えているとも言えそうです。

 

事実、選挙投票を行った有権者の約50%は、
候補者が出揃った時期には、
投票する人を決めています。*5

*5:http://www.katsuseijika.com/blog/details.php?p=1785

 

3月に入ったこの時期は、
有権者がどの候補者に投票するのかを、
おおよそ決めている段階であるとも考えられます。

インターネットを活用した選挙運動が投票日直前まで可能になりましたが、通常時における各種活動の重要性は増すことはあっても、
減ることはないようです。

 

2015年統一地方選挙が目前に迫っています。
選挙を予定されているかたの地区において、
あなたに確実に投票してくれる有権者数(支援者名簿)は何名になりましたか?

この記事の著者

渡部 秀成
LLCつくばリスクマネジメント 代表社員
渡部秀成

1999年から公的機関、民間企業の大量テキストデータベース整備、検索システム構築、パテントマップ(特許情報)作成等、各国政治家発言、企業経営者発言、株式情報、有価証券報告書等のテキストマイニングに携わる。2011年東日本大震災時にTwitter上に書き込まれた200万件のツイート分析から風評被害対策の仕組みを体系化。
国内外の実験、論文等で明らかになっている、人の心理的・行動特性をベースにした多面的なソーシャルメディア分析を行い、現場で活用できるマニュアルに落としこむ作業まで行なっている。

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渡部 秀成

渡部 秀成
LLCつくばリスクマネジメント代表社員

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