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【統一地方選挙】投票に役立った情報は?

今回は、有権者が候補者決定に役立った情報についてグラフ化をしました。
有権者はどのような情報が、候補者決定に役立ったと考えているのでしょうか?

 

今回利用するデータは、大阪市選挙管理委員会、大阪市明るい選挙推進協議会が、平成23年4月11日〜4月22日に実施しました、選挙に関する世論調査*1からです。
*1 http://www.city.osaka.lg.jp/senkyo/page/0000138956.html

 

この選挙に関する世論調査のP57 *2に、候補者決定に役立った情報という項目があります。
*2
http://www.city.osaka.lg.jp/senkyo/cmsfiles/contents/0000138/138956/tyousakekkanobunnseki31-33.pdf

 

 

この調査結果の平成23年分をグラフ化したものが下記になります。

図1

 

この調査結果をみますと、
有権者が投票する人を決めるのに役だった情報は、

 

①選挙公報
②候補者の日常の政治活動など
③政党の日常の政治活動など

が上位を占めることがわかります。

選挙公報を除くと、
日常の候補者、政党の活動を、
有権者は重要視していることがわかります。
有権者は候補者等の日常的な活動を見ていることがうかがえます。

 

そして、総務省が平成26年3月に発表しました、
インターネット選挙運動解禁に関する調査報告書の9ページに
インターネット選挙運動に今後期待することという調査結果があります。*3
*3 http://www.soumu.go.jp/main_content/000293496.pdf

 

この調査結果をグラフ化したものが下記になります。

図2

 

この調査結果の中に、
【選挙期間中に限らない情報の発信】という項目があります。
有権者は選挙期間中のみならず、
通常時からの政党、候補者等からの情報発信を期待していると思われます。

 

インターネットを活用した選挙活動が可能になりましたが、
候補者、政党は日常時の活動等の積み重ねを行い、
それらの活動報告等を各種情報伝達媒体を利用して、
有権者に確実に届けることが大切だと言えそうです。

この記事の著者

渡部 秀成
LLCつくばリスクマネジメント 代表社員
渡部秀成

1999年から公的機関、民間企業の大量テキストデータベース整備、検索システム構築、パテントマップ(特許情報)作成等、各国政治家発言、企業経営者発言、株式情報、有価証券報告書等のテキストマイニングに携わる。2011年東日本大震災時にTwitter上に書き込まれた200万件のツイート分析から風評被害対策の仕組みを体系化。
国内外の実験、論文等で明らかになっている、人の心理的・行動特性をベースにした多面的なソーシャルメディア分析を行い、現場で活用できるマニュアルに落としこむ作業まで行なっている。

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渡部 秀成

渡部 秀成
LLCつくばリスクマネジメント代表社員

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