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2015年統一地方選挙対応 ネット選挙を成功に導く7つのポイント解説 第1回

そうした現場での体験をもとに、今回から地方選挙においてネット選挙を成功に導く7つのポイントを5回連続シリーズで解説させていただきます。

 

ネット選挙、その前に

第1回は7つの具体的なポイントに入る前に、その前提となる「候補者の心構え」について2つ、書かせていただきます。

 

ネット選挙解禁前は、解禁によって「今までのようにお金をかけなくても当選できる」とか「現職議員ほどの組織力がなくても勝てる」といったような声をしばしば耳にしました。マスコミの報道にも。2008年のオバマ大統領選挙をイメージし、ネット選挙で日本の選挙が変わるかのような記事もありました。

 

クライアントである候補者の当選を最優先に考える選挙プランナーという立場からすれば、インターネットを活用した選挙運動の優先順位は、特に地方選挙では高くありません。地上戦、空中戦をしっかりと行った上でのプラスアルファという位置づけです。ネット選挙は何もしなくて良いということではなく、インターネットが万能であるような感覚を持つのは間違いだということを、まずお伝えしたいと思います。

 

選挙においては、インターネットの活用云々よりも前に、全体の戦略が重要です。自分が出馬を予定している選挙において、定数はいくつあるのか、誰と争うのか、当選ラインは何票か、現在見込めそうな票はどれくらいなのか、投開票日までは何日あるのか、選挙に使える予算はいくらか、といった客観的な分析と自陣営のリソース(時間とお金と人手)に基づいて戦略をたてなければなりません。そうしたことを疎かにして、ネットだけで当選できるというような過剰な期待を持つことは止めましょう。

 

 

ネット選挙にもお金はかかる

2つ目は費用についてです。ネット選挙解禁の利点として、選挙費用が安くなるから良いという声がよく聞かれました。参院選、衆院選を経てそうした言及は少なくなりましたが、弊社への問い合わせではいまだにネット選挙で費用を抑えられると思っている方がいらっしゃいます。

 

政治活動と選挙運動をインターネットだけで行い、ビラもつくらず選挙カーも走らせず事務所もかまえないというのであれば費用を抑えることはできます。しかし選挙に絶対はありません。多くの候補者が「当選するために1票でも多く獲得したい」、「できることは何でもやりたい」 との思いから、法律で認められたポスターやビラはこれまで通り活用しながら、インターネットでの選挙運動も展開していく方がほとんどです。これまで行われてきた政治活動・選挙運動にネット選挙運動が追加されることになりますので、費用については「インターネットが使えるようになった分だけ増える」と考えた方が良いと思います。

 

2012年にネット選挙が全面的に解禁された韓国では、各大統領候補の選挙事務所に専門のネット選挙対策・SNS対策チームが置かれ、人手と費用を割いて対応していました。同年のアメリカ大統領選挙においても、オバマ選対では「ニューメディア」、「テクノロジー」、「データ」という、IT関連だけで3つのチームを設置するなど、その位置づけは非常に大きなものとなっています。アメリカや韓国は大統領選ですから規模も違いますが、日本でも本格的にインターネットでの選挙運動を展開しようと思えば、そのために一定数のスタッフや資金が必要なります。

 

地方選挙においても、公式WebサイトやSNSアカウントをまったく開設しない候補者は、ネット上で存在しないことと同じになってしまいます。それは、一部とはいえインターネットで候補者の情報を取得している有権者から、選ばれる機会をみすみす逃していることになるのです。

弊社にも、これまで公式WebサイトやSNSアカウントを開設していなかった現職の方から、新規製作・開設の問い合わせを多数いただいています。こうした制作費やSNSアカウントの開設・運用には一定の費用が発生しますので、地方選挙においても選挙運動にかかるコストや人手は増えるか、これまでの活動との取捨選択を行っていかなければなりません。

 

 

1)全体的な戦略を持ちネット選挙に過剰な期待をしない

2)ネット選挙にもお金はかかることを理解する

この2つをまず心構えとして持っていただきたいと思います。次回から、日々の政治活動、そして選挙運動期間にどう活用するかという7つのポイントについて、具体的に解説をしていきたいと思います。

この記事の著者

松田馨
株式会社ダイアログ代表取締役
松田 馨

株式会社ダイアログ代表取締役。選挙プランナーとして100を超える選挙に関わり、「日本最年少プランナー」「ネット選挙に精通した選挙プランナー」としてマスコミに多数取り上げられる。週刊誌等での国政選挙の当落予想記事の執筆など、無党派層の動向分析には定評がある。一般社団法人 日本選挙キャンペーン協会理事・事務局長。日本選挙学会会員。

この記事を書いた人

松田馨

松田 馨
株式会社ダイアログ
代表取締役

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