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政党別、エリア別の衆院選立候補者のホームページの保有状況やSNSの運用状況

 

衆議院選挙での初めてのネット選挙ということで、立候補者はネットをどのように使っていたのでしょうか?

今日は立候補者のネットツールの利用率について、政党別、エリア別で調べてみました。

 

立候補者全体の数字としては、ホームページは約74%の立候補者が所持、Facebookも個人・ページ合わせて約70%が利用、Twitterの利用は約53%という数字となっています。

 

■第47回衆院選立候補者のホームページ所有割合(政党ごと)

 

1214_01

 

 

生活が95%と一番保有率が高い結果となりました。民主、維新、自民も9割近い数字となりました。
逆に共産、社民、幸福などは立候補者平均(約74%)を大きく下回り、共産は5割をも下回る結果となりました。

 

 

■第47回衆院選立候補者のFacebook利用割合(政党ごと)

 

1214_03

 

 

 

91.7%と維新が飛びぬけて利用率が高く、ついで民主、次世代が高くなっています。逆に40%と社民が抜きんでて低くなっていて、公明、共産の両党も平均(約70%)を大きく下回りました。共産、幸福ではFacebookの利用率が、ホームページの所有割合よりも高くなるという結果が出ています。

 

それではTwitterの状況はどうでしょうか。

 

 

■第47回衆院選立候補者のTwitter利用割合(政党ごと)

 

1214_02

 

立候補者全体では約53%と今回の3つのツールではTwitterが一番利用率が低くなりました。
その中で生活と維新は利用率が7割を超え、少し離された形で次世代が6割程度。自民は50.6%と唯一Twitterの利用率が平均を下回りました。ここでも公明、社民が並んで低く、公明は4割を割り込んでしまいました。

 

 

政党ごとをまとめると、全てのツールで候補者平均を上回ったのは、民主、維新、次世代、生活となりました。中でも生活はホームページとTwitterの利用率で一番高い数値を記録しています。
逆に公明、共産、社民、幸福については、今回の選挙では全てのツールで候補者平均を上回ることが出来ない結果となりました。

 

続いて、比例区の区割りに合わせた形での、エリアごとの上記3種ツールの所有傾向も調べてみました。

■第47回衆院選立候補者のホームページ所有割合(エリア)

 

1214_04

 

 

南関東と東京が80%を超えて高く、ついで北海道、北陸信越、東北と続きます。
中国、四国、九州は他のエリアに比べると所有率がグッと下がる印象です。

 

 

■第47回衆院選立候補者のFacebook利用割合(エリア)

 

1214_05

 

東京、北海道、近畿の利用割合が高くなっています。
近畿から西のエリアでは、ホームページ所有率よりも高くなっており、中国、四国では5ポイント以上も高くなっています。
逆に東北、北関東ではホームページ所有率よりも10ポイント以上落ち、北関東では15ポイントも下がっています。

 

 

■第47回衆院選立候補者のTwitter利用割合(エリア)

 

1214_06

 

最後にTwitterも見てみましょう。

Twitterは東京の候補者の利用割合が圧倒的に高い結果となりました。ついで南関東、近畿と続きます。
他の2ツールの利用率の高かった北海道はTwitterの利用率は低く、4割程度となっています。近畿、東海、北陸信越でもTwitterはFacebookの利用率に比べると低くなっています。

 

 

エリアごとでみると、3ツールとも平均利用率を上回ったエリアは東京を筆頭に、南関東、近畿、北陸信越の4エリアでした。逆に全て平均を下回ったエリアは中国、四国、九州と北関東エリアとなりました。

 

いかがでしたでしょうか。

今回の衆院選の立候補者に限った数値ではありますが、政党ごと、地域ごとの特徴が少し見えたのではないでしょうか。

 

また様々な調査を進めまして、ご報告をさせていただこうと思います。
今後とも「勝つ!政治家.com」をよろしくお願いします。

 

この記事の著者

苅部 学
株式会社ジェイコス 取締役
苅部 学

大手不動産会社の営業を経て1999年Web制作会社へ入社。2005年にWebコンサルティングに特化したJCOSへ参画。取締役就任。業界歴10年の経験を活かし、大手メーカーを中心にWeb戦略をコンサルティングし顧客の業績アップを果たす。
現在は政治家専門のWebコンサルティング事業を展開し、様々な政治家へWeb戦略のアドバイスを行なっている。

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苅部 学

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株式会社ジェイコス
取締役

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