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有権者必見!ネット選挙で知っておくべき記事6選

 

候補者に限らず、有権者もホームページ、ブログなどで選挙運動を行うことができるようになったため、違反をすれば、当然処罰の対象となることを理解しておく必要があります。

 

しかし、ネット選挙が解禁となって約1年半経った今も、「ネットを介してやっていいこと・いけないこと」を十分に理解している有権者は半数にも満たない状況です。

 

「発信してはいけない情報を発信するケース」

「誤った方法で発信するケース」

「違反となる行為や罰則がよくわからないために活動を制限するケース」

などが発生しており、早急にこのような状況を回避する必要があるといえるでしょう。

 

そこで、ひとりでも多くの方にネット選挙事情を理解していただくため、日常的にネットを使用している方はもちろん、利用し始めた方にもわかりやすい「ネット選挙で知っておくべき記事6選」をピックアップしました。

 

衆院選を目前にしている今、最低限のルールだけは抑えておきたいもの。これらの記事には、誰もが常日頃気軽に活用しているインターネットだからこそ、うっかりやってしまいがちな注意点などの情報が満載です。ぜひ、目を通していただきたいと思います。

 

 

1.    総務省サポートマガジン2013年6月号 【総務省】

http://www.soumu.go.jp/main_content/000228626.pdf

 

「候補者必見!ネット選挙を考える記事5選」でもご紹介しましたが、総務省2013年6月発行「あなたのくらしと明日を支える、サポートマガジン」では、“ネット選挙に関するいろは”が取りあげられています。有権者が疑問に思うポイントが、Q&A形式で具体的に解説されており、「ネット選挙って何?」という初心者でも一から理解できるおすすめの内容となっています。イラストで明記されているので、特に注意したい『禁止行為』が一目瞭然!未成年者を含め、ご家族で確認していただきたい記事のひとつといえるでしょう。

 

 

2.    インターネットを使った選挙運動ができるようになりました【総務省】

http://www.soumu.go.jp/main_content/000225177.pdf

 

こちらも総務省の情報です。有権者が、ネット選挙において知っておくべき基本知識が、シンプル(2ページ)にまとめられています。特に「やってはいけないこと」が明確になっており、具体的な禁止行為が把握できるので、ネットで特定の政党・候補者を応援したい方に、ぜひ見ていただきたい記事といえるでしょう。こちらもイラストが豊富に盛り込まれているので、抵抗なく学べる内容となっています。

 

 

3.    ネット選挙Q&A 有権者編 【政治山】

http://seijiyama.jp/article/trivia/netsenkyo_qa/netqa1_1.html

 

「候補者必見!ネット選挙を考える記事5選」でもご紹介した「ネット選挙Q&A」の有権者編で、多くの有権者が抱く素朴な疑問が、具体的な事例をもとにQ&A形式で解説されています。「ネット選挙の基礎知識」「メール、Facebook、Twitter利用に関してできること・できないこと」などが一問一答で簡潔に明記されているので、ひとつひとつ確認して読み進めることができる記事です。また、選挙用語の解説コーナーもあり、選挙そのものがよくわからない有権者が、基礎を確認しながら読める点もおすすめです。

 

 

4.    有権者のためのネット選挙活用ガイドライン

~PR会社の観点からネット選挙解禁の留意点や活用方法を紹介~<第 1 版>(2013年6月28日)

【株式会社井之上パブリックリレーションズ】

http://goo.gl/ZoKVoT

 

単にネット選挙の概要を解説しているだけでなく、有権者の立場でネット選挙のあり方を捉えた内容となっており、とても興味深く読める記事といえるでしょう。有権者が、ネットを使って、候補者や他の有権者と双方向コミュニケーションを充実させるためにすべきこと・心構えなどがまとめられています。このガイドラインを読めば、ネット選挙に不安を抱えた有権者でも、自信を持って行動することができるものと思われます。

 

(詳細)

・有権者がネット選挙により得られるメリット・デメリット

・情報の受け取り手として理解しておくべき情報の特徴や判断のポイント

・情報の送り手として理解しておくべき心構えや、周囲からの反響の受け止め方

・炎上・誹謗中傷への対処方法   など

 

 

5.    リツイートだけで「選挙違反」になる恐れも!? 有権者のための「ネット選挙」注意点(2014年12月9日)

【弁護士ドットコムニュース】

http://www.bengo4.com/topics/2401/

 

やり方を誤ると有権者にも罰則が適用されるネット選挙。一般有権者も、ネット選挙においては法律問題に巻き込まれる危険性があるということを自覚することが必要です。こちらのサイトでは、有権者がうっかりやってしまいがちな失敗について、選挙の法律に詳しい弁護士が事例を用いて解説しています。何をするとどんな罰則が適用されるのかが解説されているので、「知らなかった」では済まされない法律問題を、身近に感じられる記事といえるでしょう。

(詳細)

・特定候補者の名前をあげて『税金泥棒!』は避けるべき

・「bot」のツイートは「なりすまし」になる可能性

・選挙当日も「リツイート」には注意   など

 

 

6.    ネット選挙運動解禁を知ろう【新経済連盟】

http://jane.or.jp/voteforjapan/net/elector.html

 

有権者が不安を抱えることなく、応援したい候補者をネットで支援できるように、「有権者にとっての意義」「有権者ができるようになったこと」「有権者が注意すべきこと」の3つのポイントを踏まえて解説している記事です。ネット選挙運動可能期間についても図示されているので、うっかり禁止期間にネットに書き込んでしまうような失敗を防ぐことができるでしょう。

 

 

★その他の参考サイト

昨年、2013年7月執行参議院選挙 有権者はどのようにネット選挙運動を利用したか?(2014年5月2日)

http://www.katsuseijika.com/blog/details.php?p=1473

 

有権者のネット選挙運動利用状況(平成25年7月に執行された、第23回 参議院議員通常選挙の有権者の意識調査結果による)をグラフ化したものが掲載されており、選挙活動における年代別インターネット利用割合、利用した各種ツールの年代別利用状況などがわかります。有権者も、ネットによる政党・候補者の応援ができるようになりましたので、その際のヒントになるかもしれません。

 

 

主な政党の公式FacebookページやSNSの取り組みについて(2013年10月13日)

http://www.katsuseijika.com/blog/details.php?p=1074

 

衆院選を前に、各政党・候補者によるホームページ、Facebook、Twitterを利用したネット選挙活動が、活発になってきています。これらのツールにより発信される情報は、有権者の皆様が政党・候補者を選ぶ際に重要な判断基準となるはずです。こちらの記事には、主な政党のネット活動における取り組み(一部Facebookへのリンクもあり)が具体的に掲載されていますので、各政党が持つサイトを閲覧する際の参考となるでしょう。

 

 

年代別・有権者の政治に求めることランキング(有権者が投票する時に考えていること)(2013年8月27日)

http://www.katsuseijika.com/blog/details.php?p=963

 

2012年12月に執行された第46回衆議院議員総選挙における、全国意識調査の結果が紹介されており、有権者が選挙の際に考慮した問題10項目が、年代別に挙げられています。2年前のデータではありますが、有権者が今回の投票に対する意識を高めたり、政党・候補者を選んだりする際のヒントとなる記事といえるでしょう。

「第46回衆議院議員総選挙全国意識調査 調査結果の概要 平成 25 年7 月 財団法人 明るい選挙推進協会(pdf)へのリンクあり」

この記事の著者

 高畑 卓
株式会社ジェイコス 代表取締役社長
高畑 卓

1998年、Webコンサルティング事業を立上げ、700社を超える顧客のWebマーケティングを支える。的確なニーズ分析と解決手法に定評があり、顧客の業績アップを次々と果たす。2009年に政治家のWebマーケティング支援を開始。以来、政治家のWebマーケティングを徹底研究。調査分析した政治家のWebサイトは3000を超える。

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