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候補者必見!ネット選挙を考える記事5選

 

 

そこで、ネット選挙に関する知識が不十分なまま、不安を抱えながら活動をされている候補者の皆様に、これからネットでの選挙戦を勝ち抜くために必要な情報が満載の5サイト(PDFデータも含む)を厳選し、ご紹介します。ぜひ、参考になさってください。

 

 

1.    改正公職選挙法

(インターネット選挙運動解禁)

 ガイドライン 【総務省】

http://www.soumu.go.jp/main_content/000222706.pdf

 

平成24年4月19日にインターネット選挙運動が解禁となり、選挙法の一部が改正され

ましたが、こちらのサイトには、そのガイドラインが掲載されています。「インターネット選挙運動等に関する各党協議会」における改正法の解釈、適用関係などが具体的にまとめられたもので、今後も政府との調整をはかりながら、さらに充実を図っていくようです。

(詳細)

・インターネット選挙運動で解禁となる手段

・ウェブサイト等を利用することにより選挙運動を行うことができる主体

・電子メール送信先の制限

・表示義務

・記録保存義務

・有料インターネット広告の規制 など

 

 

 

2.    インターネット選挙運動解禁(公職選挙法の一部を改正する法律)の概要 【総務省】

http://www.soumu.go.jp/main_content/000224709.pdf

 

こちらも総務省の情報です。インターネット選挙運動解禁に関し、その概要が詳しく説明されています。「インターネット等を利用する方法とは」など、ネット選挙に関する基本知識をはじめとし、以下に挙げた必要不可欠な情報を得ることができます。

(詳細)

・ウェブサイトなど、具体的に活用できるツール

・電子メール利用に関する制限

・選挙運動用有料インターネット広告の禁止

・誹謗中傷・なりすまし対策

・買収罪の適用  など

 

 

3.    ネット選挙Q&A 候補者編 【政治山】

http://seijiyama.jp/article/trivia/netsenkyo_qa/netqa1_2.html

 

ネット選挙に関する疑問、質問を、Q&A形式でわかりやすく解説している候補者のための記事です。やっていいこと、やってはいけないことが、具体的な事例に基づき紹介されており、ネット初心者にもわかりやすい内容となっています。ネット選挙に関する基本事項はもちろん、メール、動画配信、SNS利用、プロバイダ責任制限法に関する具体的な事例を取り上げ、一問一答形式で解説している、おすすめの記事です。

 

 

 

4.    <ネット選挙>知らずに法律違反? ネット選挙の落とし穴(2013年4月25日)

http://thepage.jp/detail/20130425-00010000-wordleaf

 

ネット選挙には、経費をかけずに簡単に情報を発信しアピールできる、というメリットがありますが、うっかり法律違反を犯してしまうリスクも伴います。そのため、情報発信は、慎重に行わなければなりません。こちらの記事では、知らなかったでは済まされない、注意すべきポイントが解説されています。ネット選挙を無事に勝ち抜くために必須の記事といえるでしょう。

 

 

 

5.    LINE Corporation ディレクターブログ (2013年6月27日)

これだけは押さえておきたい!ネット選挙運動解禁にまつわる基本的な注意事項

http://directorblog.jp/archives/51793337.html

 

選挙運動期間中にネットを使ってできるようになったことが表に整理されており、候補者・政党・一般有権者それぞれが、できること、できないことが、はっきり理解できる記事です。電子メール、SNSなど、ツールごとに定められている細かい基準など、確実に抑えておきたいポイントについても解説されています。

 

 

 

★その他の参考記事

総務省サポートマガジン2013年6月号 【総務省】

http://www.soumu.go.jp/main_content/000228626.pdf

 

総務省2013年6月発行「あなたのくらしと明日を支える、サポートマガジン」では、インターネット選挙運動を取りあげ、「候補者と有権者ができること」について、マンガやイラストでわかりやすく解説しています。特に、うっかりやってしまいがちな禁止事項がピックアップされているので、ネット選挙についてまったくわからない方必見のサイトといえるでしょう。

 

 

有権者の【LINE、Twitter、Facebook】利用状況と、ネット選挙情報との接触関係をグラフ化すると?(2014年10月31日)

http://www.katsuseijika.com/blog/details.php?p=1749

 

LINE、Twitter、Facebookを利用している有権者のうち、候補者や政党のHPやブログ、SNSを見た人がどのくらいいるかを調査した結果がまとめられており、これらのツール利用者のインターネット選挙情報への接触度合いがわかります。

 

 

 

ネット選挙に見えた政治家と有権者のギャップ。ツールよりもその中身!|ネット選挙を振り返る(1)(2013年08月29日)

http://www.katsuseijika.com/blog/details.php?p=978

 

「ネット選挙で提供すべき情報は、有権者が知りたい情報である」という、多くの候補者が見落としがちなポイントや、発信すべき情報、ツールを使った具体的な戦い方などがわかります。

 

 

 

ネット選挙出来ること・出来ないこと早見表(公職選挙法改正ガイドライン)(2013年04月27日)

http://www.katsuseijika.com/blog/details.php?p=703

 

選挙運動でできること、できないことがまとめられた一覧表、また、有権者の目線でホームページを整えておくことや、メールアドレスの収集の重要性などについてのアドバイスなどが掲載されています。

 

 

 

デマや誹謗中傷のまとめサイト「ネット選挙110番」開設および弊社参画のご案内(2013年04月17日)

http://www.katsuseijika.com/blog/details.php?p=647

 

ネット選挙においては、候補者が、誹謗中傷の被害にあうことが予想されますが、その証を残すことができる「ネット選挙110番」をご紹介しています。

 

 

この記事の著者

 高畑 卓
株式会社ジェイコス 代表取締役社長
高畑 卓

1998年、Webコンサルティング事業を立上げ、700社を超える顧客のWebマーケティングを支える。的確なニーズ分析と解決手法に定評があり、顧客の業績アップを次々と果たす。2009年に政治家のWebマーケティング支援を開始。以来、政治家のWebマーケティングを徹底研究。調査分析した政治家のWebサイトは3000を超える。

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 高畑 卓

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株式会社ジェイコス
代表取締役社長

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