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【統一地方選挙編】有権者が投票先を決める時期をグラフ化すると?

 

 

都道府県知事選挙、政令指定都市長選挙等でも、
インターネットを活用した選挙運動が展開され、
投票日直前までインターネット上においても、
候補者が有権者に政策等を訴えることが可能になっています。

 

 

有権者は、これら候補者の各種情報等を得ながら、
投票先を決めることになります。

 

 

では、そもそも有権者はいつの段階で、
どの候補者に投票することを決めるのでしょうか?

 

今回は、
過去3回(平成23年<2011年>、平成19年<2007年>、平成15年<2003年>)の統一地方選挙で、有権者が投票する候補者をどの時期に決めていたのかをグラフ化しました。

 

 

今回利用するデータは、
公益財団法人 明るい選挙推進協会 統一地方選挙意識調査*1です。
*1 http://www.akaruisenkyo.or.jp/060project/066search/1273/

 

 

まず前回、平成23年統一地方選挙において有権者が投票先を決めた時期についてグラフ化をします。

 

図1

 

このグラフを見ると、約40%の有権者は選挙期間に入る前から、どの候補者に投票するかを決定することがわかります。
そして、候補者が出揃った時に投票先を決める有権者が30%〜40%います。
多くの有権者は候補者が出揃った時点で、
どの候補者に投票するかを決定しています。

 

続いて、平成19年統一地方選挙において有権者が投票先を決めた時期についてグラフ化をしたものが下記になります。

 

図2

 

 

こちらのグラフでも、40〜50%の有権者が選挙期間に入る前から、投票する候補者を決定していることがわかります。
また、選挙期間の初め頃に20%程度の有権者が投票先を決めています。

 

 

最後に、平成15年統一地方選挙において有権者が投票先を決めた時期についてのグラフがです。
こちらのグラフは年代別に投票先を決めた時期についての結果が出ています。

 

図3

 

グラフを見ると全体で約40%の有権者が選挙期間に入る前から投票先を決定しています。
選挙期間に入った段階で約30%の有権者が投票先を決定しています。

 

以上、過去3回の統一地方選挙において、有権者がいつの段階で投票先を決定してきたのかを見てきました。

 

このようにグラフに並べてみると、
多くの場合、選挙期間に入った段階で、
約半数以上の有権者は投票先を決定していることがわかります。

 

また、総務省 インターネット選挙運動解禁に関する調査報告書*2 の中にも、

有権者がインターネット選挙運動に今後期待すること*2 という調査結果が記載されています。

それによりますと、選挙期間中に限らない情報の発信を有権者は期待しています。

*2:http://www.soumu.go.jp/main_content/000293496.pdf P9

このような結果を見ますと、
インターネットを活用した選挙運動が可能になりましたが、
選挙運動期間以外の通常時からの各種活動が重要であることがわかります。

 

選挙を予定している候補者は、これらの数値を参考に、
通常時の活動と、インターネットを活用した選挙運動の割合を考えてみてはいかがでしょうか?

この記事の著者

渡部 秀成
LLCつくばリスクマネジメント 代表社員
渡部秀成

1999年から公的機関、民間企業の大量テキストデータベース整備、検索システム構築、パテントマップ(特許情報)作成等、各国政治家発言、企業経営者発言、株式情報、有価証券報告書等のテキストマイニングに携わる。2011年東日本大震災時にTwitter上に書き込まれた200万件のツイート分析から風評被害対策の仕組みを体系化。
国内外の実験、論文等で明らかになっている、人の心理的・行動特性をベースにした多面的なソーシャルメディア分析を行い、現場で活用できるマニュアルに落としこむ作業まで行なっている。

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渡部 秀成

渡部 秀成
LLCつくばリスクマネジメント代表社員

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