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有権者の【LINE、Twitter、Facebook】利用状況と、ネット選挙情報との接触関係をグラフ化すると?

 

 

従来の選挙運動と、インターネットを活用した選挙運動とで、 それぞれの活動にどの程度力を入れればよいのか? 試行錯誤を繰り返しているのが現状だと思います。

 

 

特に、有権者との接点を持つための手段として、 Twitter、Facebook、LINE等の使い方に関して、 さまざまな方々から、 いろいろな利用方法等が提案されています。

 

 

そこで今回は、有権者のTwitter、Facebook、LINE等のインターネットツール利用状況と、インターネット選挙情報への接触の関係についてグラフ化をしました。

 

 

利用するデータは、 総務省 インターネット選挙運動解禁に関する調査報告書 平成26年3月*1 からです。

*1 http://www.soumu.go.jp/main_content/000293496.pdf

 

 

この調査報告書 P31 表22 インターネットの利用状況とインターネットの選挙情報への接触の関係の中で、①フェイスブックを開設している、②ツイッターを利用している③LINEを利用している有権者で、【候補者や政党HPのブログ SNSを見た】割合をグラフ化をしました。

 

 

図1

 

 

このグラフを見ると、Facebook、Twitter利用者のインターネット選挙情報への接触度は高い傾向が見られます。

 

 

サンプル数は少なくはありますが、 有権者が利用しているツールと、 インターネット選挙情報への接触関係についての報告書が、 総務省サイト*2に掲載されています。

*2 http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/naruhodo/naruhodo10.html

 

 

総務省等が発表する資料は、 選挙活動を行う上で役立つ情報が満載です。

インターネットを活用した選挙運動で課題が生じた際に、 これらの資料を活用してみてはいかがでしょうか。

この記事の著者

渡部 秀成
LLCつくばリスクマネジメント 代表社員
渡部秀成

1999年から公的機関、民間企業の大量テキストデータベース整備、検索システム構築、パテントマップ(特許情報)作成等、各国政治家発言、企業経営者発言、株式情報、有価証券報告書等のテキストマイニングに携わる。2011年東日本大震災時にTwitter上に書き込まれた200万件のツイート分析から風評被害対策の仕組みを体系化。
国内外の実験、論文等で明らかになっている、人の心理的・行動特性をベースにした多面的なソーシャルメディア分析を行い、現場で活用できるマニュアルに落としこむ作業まで行なっている。

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渡部 秀成

渡部 秀成
LLCつくばリスクマネジメント代表社員

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