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ホーム > コラム一覧 > 調査データ > 【動画共有サイト】で選挙関連動画を見た、有権者の割合は?

【動画共有サイト】で選挙関連動画を見た、有権者の割合は?

 

また、インターネットを利用した選挙運動が可能となる
初めての統一地方選でもあります。

 

2011年に執行された、
前回の統一地方選挙と比較すると、
選挙期間中もホームページ、Twitter、Facebook、動画共有サイトの利用等、
選挙活動の幅が広がりました。

 

その結果、従来の選挙活動とインターネットを活用した選挙運動との兼ね合いをどのようにすればよいのか?
という問題が出てきます。

 

そこで、今回は2013年9月〜11月にかけて執行された、
県知事選挙、市長選挙等で有権者はインターネットをどのように利用したかを見てみます。
有権者は候補者のホームページ、SNS、メール、動画共有サイト等、
どのようなサービスを利用したのでしょうか?

 

利用するデータは、
総務省 インターネット選挙運動解禁に関する調査報告書(参院選、宮城県・広島県知事選及び堺市・川崎市・神戸市長選)*1からです。
*1 http://www.soumu.go.jp/main_content/000293496.pdf

 

この調査報告書のP41に、
Q9 あなたは、昨年の知事選挙又は市長選挙で、インターネットをどのように利用しましたか。(複数可)という設問があります。
この調査結果の(全体,n=2000)についてグラフ化したものが下記になります。

 

141017_01

 

①候補者や政党HPのブログ・SNSを見た 8.7%
②候補者や政党からメールを受け取った 0.7%
③特定の候補者を応援または批判する情報を発信した 0.7%
④候補者は政党とネットを通して交流した 0.7%
⑤動画共有サイトを利用して選挙関連の動画を見た 1.7%
⑥ニュースサイトや選挙情報サイトを見た 21.0%
⑦その他 0.4%
利用しなかった 72.9%

 

この調査結果を見ますと、

利用しなかったという回答が約7割と最も多く、

続いて、ニュースサイトや選挙情報サイトを見た、
次に、候補者、政党のHP、ブログ、SNSをみた、
その次に、動画共有サイトを利用して選挙関連の動画を見たとなっています。

 

 

インターネットを活用した選挙運動が可能になり、
従来の選挙活動との兼ね合いをどのようにするのか?を考える際に、
参考になる調査結果です。

 

 

昨年、2013年9月〜11月に執行された選挙当時のデータではありますが、
これらの数値を参考に、
今後の統一地方選挙までの各種活動を考えてみてはいかがでしょうか。

 

 

この記事の著者

渡部 秀成
LLCつくばリスクマネジメント 代表社員
渡部秀成

1999年から公的機関、民間企業の大量テキストデータベース整備、検索システム構築、パテントマップ(特許情報)作成等、各国政治家発言、企業経営者発言、株式情報、有価証券報告書等のテキストマイニングに携わる。2011年東日本大震災時にTwitter上に書き込まれた200万件のツイート分析から風評被害対策の仕組みを体系化。
国内外の実験、論文等で明らかになっている、人の心理的・行動特性をベースにした多面的なソーシャルメディア分析を行い、現場で活用できるマニュアルに落としこむ作業まで行なっている。

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渡部 秀成

渡部 秀成
LLCつくばリスクマネジメント代表社員

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