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国家機関による情報操作疑惑報道(韓国大統領選)

 

■韓国の情報機関が選挙を動かすために120万ものツイートを拡散させていたことが発覚
http://gigazine.net/news/20131129-twitter-used-on-south-korea-election/
(2013年11月29日 Gigazine)

 

■韓国大統領選で「やらせツイート」? 軍など朴氏称賛か
http://www.asahi.com/articles/TKY201310260192.html
(2013年10月27日 朝日新聞デジタル)

 

■韓国大統領選挙、韓国国家機関によるツイッター工作疑惑が発覚
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131024-00000033-scn-kr
(2013年10月24日 Yahoo!JAPANニュース)

 

 

情報操作や世論誘導なんてものは、映画や小説の世界だけのものかと思っていましたが、記事を見る限りでは多かれ少なかれ実際に行われているようなので驚くところです。

 

また、こういうことが公になってしまうことさえ、どこかの誰かの陰謀のようにも感じられてしまったりもします。
(私自身がそういう物語の読みすぎなのかも知れませんが!)

もうなんと言うか国家機関がやっていると言うのが想像を絶します。

 

さて日本では今年、ネット選挙元年でした。
夏に行われた参議院選挙では、まだまだネットで情報収集を行う方が少なかったというマスコミの報道がありました。

 

現在時点ではまだまだ選挙の結果に影響するところまでの力を持たないとマスコミには言われていますが、選挙を重ねるに連れ、徐々にネットでの情報発信や情報収集が候補者と有権者それぞれに浸透してくるはずです。

 

限られた短い選挙期間中に、意図的にデマや誤報、偽りの情報を流すことで相手を陥れるということをやられたら致命傷となってしまうでしょう。

 

良いことよりも悪いことの方が圧倒的に広まるスピードは速いですし、デマだと弁明してもそれが伝わる前に投票日を迎えてしまいます。それが大掛かりな組織によって行われたらなおさら覆せないでしょう。

 

日本には国のトップを決める直接選挙はないので「全く同じこと」は起きないとは思いますが、こんなことはそもそも「対岸の火事」で終わって欲しいなと思います。

 

この記事の著者

苅部 学
株式会社ジェイコス 取締役
苅部 学

大手不動産会社の営業を経て1999年Web制作会社へ入社。2005年にWebコンサルティングに特化したJCOSへ参画。取締役就任。業界歴10年の経験を活かし、大手メーカーを中心にWeb戦略をコンサルティングし顧客の業績アップを果たす。
現在は政治家専門のWebコンサルティング事業を展開し、様々な政治家へWeb戦略のアドバイスを行なっている。

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苅部 学

苅部 学
株式会社ジェイコス
取締役

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