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有権者はテレビ・新聞・インターネット情報をどの程度信頼しているのか?

 

人がテレビ・新聞・インターネットに関してどの程度の信頼性を持っているのかについて、調査した結果が、総務省から発表されています。

 

平成 24 年 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査 報告書がそれです。
http://www.soumu.go.jp/iicp/chousakenkyu/data/research/survey/telecom/2013/01_h24mediariyou_houkokusho.pdf

 

この調査報告書の79ページから、
各年代別に、テレビ、新聞、インターネット、雑誌の各メディアについてどの程度信頼出来るのか調査した結果が記載されています。
各メディアについて、「全部信頼できる」、「大部分信頼できる」の合計を信頼度として表現したものが表になっています。

 

その表をグラフ化したものが下記になります。

 

131030_01

 

 

全体では新聞の信頼度が高く、続いてテレビ、インターネット、雑誌の順になっています。

 

 

前回ご紹介しました、明るい選挙推進協会の調査においても、有権者が役に立った情報源は政見放送のテレビ、政党、候補者の新聞広告が役だったという結果が上位に出ています。
http://www.akaruisenkyo.or.jp/wp/wp-content/uploads/2013/06/070seihon1.pdf p61)

 

131030_02

 

 

また、この総務省調査では、政治・経済問題(国内)、社会問題(国内)、海外ニュース、原子力発電所の安全性、放射能物質による影響、東アジア情勢の各テーマで、各メディアはどの程度信頼ができるのという調査も行っています。
その中で選挙に関係が大きいと思われる、政治・経済問題(国内)、社会問題(国内)分野で「非常に信頼できる」「ある程度信頼できる」の合計をグラフ化したものが下記になります。
(全体を取り上げ、グラフ化をしました)

 

131030_03

 

 

ここでも選挙に影響が大きいと思われる社会問題(国内)、政治・経済問題(国内)というテーマに対して、信頼性が高い情報源は新聞、テレビということがわかる。
ソーシャルメディアの信頼度は10%弱であり、この調査時点では低いことがわかります。

 

新聞、テレビ等のメディアが発信する情報は、
複数人によるチェック等が入るので、
信頼性が高いとも考えられます。

 

この調査結果は、
インターネットをどのように選挙運動に活用すればよいのか?を考えるヒントになります。
総務省調査結果を活用してみてはいかがでしょうか?

 

この記事の著者

渡部 秀成
LLCつくばリスクマネジメント 代表社員
渡部秀成

1999年から公的機関、民間企業の大量テキストデータベース整備、検索システム構築、パテントマップ(特許情報)作成等、各国政治家発言、企業経営者発言、株式情報、有価証券報告書等のテキストマイニングに携わる。2011年東日本大震災時にTwitter上に書き込まれた200万件のツイート分析から風評被害対策の仕組みを体系化。
国内外の実験、論文等で明らかになっている、人の心理的・行動特性をベースにした多面的なソーシャルメディア分析を行い、現場で活用できるマニュアルに落としこむ作業まで行なっている。

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渡部 秀成

渡部 秀成
LLCつくばリスクマネジメント代表社員

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