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有権者が参議院選挙時に参考にしたメディアは?

 

この点についてNHK放送文化研究所より、
「第23回参院選に関するインターネット調査」という調査結果が発表されています。
http://www.nhk.or.jp/bunken/summary/yoron/social/pdf/130809.pdf

 

 

どのような調査結果が出ているのでしょうか?

 

この調査の中で、2013年第23回参議院選挙において候補者、政党に関する情報を得るために、どのようなメディアを利用したか?という選挙後のアンケート結果があります。

 

 

そのアンケート結果をグラフ化すると下記のようになります。

 

131023_01

 

 

 

よく利用された、ある程度利用したメディアはテレビ、新聞が多く、
全く利用しなかったメディアはインターネットという結果が出ています。

 

次に、有権者が参議院選挙の投票にあたって、候補者、政党のインターネットによる選挙をどの程度参考にしました?という設問の結果をグラフ化すると下記のようになります。

 

131023_02

 

 

 

選挙【前】調査においては、インターネットによる候補者、政党の情報をある程度参考にするという意見が29.5%ほどありましたが、実際にある程度参考にしたのは13.6%にとどまりました。
そして、54.4%の人がインターネットを全く参考にしなかったと答えています。

 

 

上記のNHK放送文化研究所との調査とは異なりますが、
2013年7月参議院選挙の約半年前である、2012年12月の第46回衆議院選挙において、
有権者が投票するに対してどのような情報が役立ったのか?という調査結果が、
財団法人明るい選挙推進協会から発表されています。

 

131023_03

http://www.akaruisenkyo.or.jp/wp/wp-content/uploads/2013/06/070seihon1.pdf p61より

 

 

この調査においても、有権者が役に立った情報源は政見放送のテレビ、政党、候補者の新聞広告が役だったという結果が上位に出ています。
(*この調査においてはインターネットという選択肢はありません)

 

 

有権者がどのような媒体から情報を得て、どのように役立ったのかを検討することで、
政党、候補者が今後の選挙運動にどのようにインターネットを活用していけばよいのか?、
選挙対策費をどのように分配すればよいのか?
一つの参考資料となりそうです。

 

 

この記事の著者

渡部 秀成
LLCつくばリスクマネジメント 代表社員
渡部秀成

1999年から公的機関、民間企業の大量テキストデータベース整備、検索システム構築、パテントマップ(特許情報)作成等、各国政治家発言、企業経営者発言、株式情報、有価証券報告書等のテキストマイニングに携わる。2011年東日本大震災時にTwitter上に書き込まれた200万件のツイート分析から風評被害対策の仕組みを体系化。
国内外の実験、論文等で明らかになっている、人の心理的・行動特性をベースにした多面的なソーシャルメディア分析を行い、現場で活用できるマニュアルに落としこむ作業まで行なっている。

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渡部 秀成

渡部 秀成
LLCつくばリスクマネジメント代表社員

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