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総額600億円 報酬金額3万4,000円

 

 

 

 

 

 

 

出所:財務省 予算執行調査資料 総括調査票 選挙執行委託費
http://www.mof.go.jp/budget/topics/budget_execution_audit/fy2009/sy210703/2107d_06.pdf

 

 

それでは、具体的に、選挙にかかった費用を見てみます。

 

 

参考となる資料は、行政事業レビューシート(総務省)
予算事業名:衆議院議員総選挙に必要な経費、からです。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000081581.pdf

 

 

平成21年8月30日に投票が行われた衆議院議員総選挙で、
総務省から出たお金が、都道府県、放送事業者、新聞社、交通事業者、郵便事業株式会社等にどのように流れたのかがわかる資料です。

 

総務省の598億4,400万円が出発点です。

 

このお金が、
A:47都道府県に衆院選の管理執行費用として 560億7,000万円、
都道府県に流れたお金のうち
B:1798市町村へ 441億7,500万円、
C:各放送事業者等(5者)に政見・経歴放送実施諸経費として 1億700万円、
D:各新聞社(58者)に選挙に関する新聞広告費として 14億5,100万円、
E:各交通事業者等(18者)に候補者用無料乗車券の発行として 7,100万円、
F:郵便事業株式会社へ候補者用無料葉書の発行として 15億4,100万円、
G:明るい選挙推進協会へ啓発事業費として 6,300万円、
H:民間会社(33者)へ啓発企画の実施・消耗品・物品購入・借入れ・印刷発注等で 5億4,000万円、
I:委員等へ委員旅費、委員手当、諸謝金等として 100万円、

 

 

が使途の内訳です。

 

 

 

A〜Hの各都道府県、事業者には具体的にいくら支払われたのかも記載されています。
(但し、A〜Hのブロックで最大金額が支出されているものを記載します)
A:東京都には 53億5,000万円、
B:東京都内62市町村へ 37億8,900万円
C:日本放送協会へ 9,700万円、
D:読売新聞社へ 4億2,300万円、
E:社団法人日本バス協会へ 4,400万円、
F:郵便事業株式会社へ 15億4,100万円、
G:明るい選挙推進協会へ 6,300万円、
H:博報堂へ 3億7,900万円、

 

が使途の内訳です。

 

 

そして、選挙が公平・公正に執行されるために、
警察庁が衆議院議員選挙取締りを行います。

 

 

これらの費用も行政事業レビューシートに記載されています。
http://www.npa.go.jp/yosan/kaikei/yosankanshi_kourituka/seatsaishu/tousho_saishu3-3_sub.pdf

 

 

 

警察庁の1億2,600万円が出発点です。

 

 

A:選挙違反取締に要する旅費 700万円
B:管区警察局、九州管区警察局へ 30万円、
管区警察局(5機関)へ 30万円、
C:警視庁へ1800万円、都道府県警察へ 1億700万円、

 

 

が使途の内訳です。

 

 

 

また、現場で投開票を担当するスタッフに支払われている金額も、
財務省 予算執行調査資料 総括調査票 (6)選挙執行委託費に掲載されています。
http://www.mof.go.jp/budget/topics/budget_execution_audit/fy2009/sy210703/2107d.htm

 

 

 

こちらのデータは平成19年7月29日に行われた参議院通常選挙によるデータです。
http://www.mof.go.jp/budget/topics/budget_execution_audit/fy2009/sy210703/2107d_06.pdf

 

 

2ページ目、③調査結果及びその分析【表3】正規職員と非常勤職員の報酬の比較に、

 

投票所 3万4000円
開票所 1万円

 

と掲載されています。

 

 

 

有権者への投票日の告知、候補者が有権者へ政策を訴える機会の確保、公正・公平な選挙が執行されるための活動等、
国政選挙が行われるためには600億円程度のお金が動きます。

 

 

 

この夏に予定されている参議院選挙はインターネットを利用した選挙活動に注目が集まっていますが、今回は、衆議院議員総選挙、参議院選挙を行うと、このくらいのお金が必要となるというお話しでした。

 

 

 

この記事の著者

渡部 秀成
LLCつくばリスクマネジメント 代表社員
渡部秀成

1999年から公的機関、民間企業の大量テキストデータベース整備、検索システム構築、パテントマップ(特許情報)作成等、各国政治家発言、企業経営者発言、株式情報、有価証券報告書等のテキストマイニングに携わる。2011年東日本大震災時にTwitter上に書き込まれた200万件のツイート分析から風評被害対策の仕組みを体系化。
国内外の実験、論文等で明らかになっている、人の心理的・行動特性をベースにした多面的なソーシャルメディア分析を行い、現場で活用できるマニュアルに落としこむ作業まで行なっている。

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渡部 秀成

渡部 秀成
LLCつくばリスクマネジメント代表社員

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