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ネット選挙出来ること・出来ないこと早見表(公職選挙法改正ガイドライン)

インターネット選挙運動等に関する各党協議会 にて作成された、公職選挙法改正案(インターネット選挙運動解禁)ガイドライン ですが、もうTwitterで画像が回っており、勢いよくRTされております。

 

総52ページにも及ぶのですが、まだまだあいまいな表現が多いのも事実です。
(これをまとめる苦労は大変かと思います。。。)

勉強会でも、中身についてとその解釈の仕方について、質問が集中しますが、傾向としては、「候補者ではない、支援者(第三者)がメールで候補者に言及(●●さんの演説会を聞きに言ってきます)するのはセーフですか?」といったような隙間を探そうとしている質問もが多いです。

総務省に確認しても、現時点では明確な答えはいただけません。まだ細則の協議は続いているようですし。

気になる方も多いですから、出来るだけ勉強会やセミナーなどでは、多くの時間を裂きお伝えしておりますが、わかりにくい部分の解釈にばかり目をむけるよりも、明らかにできることの準備に取り掛かったほうが得策です。

・有権者の目線でホームページを整えておくこと
ほとんどのサイトが政治家の自己満足で作られているケースが多いです。多くのWeb制作会社さんがデザインして納品することがゴールになってしまう(そのキモチもわかります、先生がわがままで中々終わらないプロジェクトになってしまったりと。。。)のもそうですが、政治家や秘書さんがどうしてもユーザー目線をもてないので。

・ メールアドレスの収集をしておくこと
TwitterやFacebookなどのSNSももちろん重要ですが、それよりもメールです。SNSの利用者層は、比較的年齢層も若い(投票行動を照らし合わせると)ですし、SNSのアカウントをもっている方よりも、メールアドレスを持っている方のほうがはるかに多いです。

と、基礎的なことをお話するよりも、すぐに爆発的にヒットするようなテクニックが欲しいということなのでしょうが。

また、解釈という点では最も勘違いされているのが、「ネットでの選挙活動」と「ネットでの政治活動」の違いです。特にネットでの政治活動という点でものをみれば、出来ることは山ほどあるんですけどね。

このあたり、今後も掘り下げましてブログでも報告していきたいと思います。

この記事の著者

 高畑 卓
株式会社ジェイコス 代表取締役社長
高畑 卓

1998年、Webコンサルティング事業を立上げ、700社を超える顧客のWebマーケティングを支える。的確なニーズ分析と解決手法に定評があり、顧客の業績アップを次々と果たす。2009年に政治家のWebマーケティング支援を開始。以来、政治家のWebマーケティングを徹底研究。調査分析した政治家のWebサイトは3000を超える。

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 高畑 卓

高畑 卓
株式会社ジェイコス
代表取締役社長

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