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ネット選挙対策に役立つ調査サイトのご紹介

 

そんな時は、総務省の情報通信白書が役立ちます。

 

「世代別インターネット利用でよく利用されている機能・サービス」についてという資料があります。

 

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h24/html/nc243130.html

より

 

 

この資料を見ると、

 

1 電子メールの受発信

2 商品サービスの購入

3 企業・政府等のホームページ閲覧

4 動画投稿・共有サイトの利用

5 SNSへの参加

……

 

という、おおよその利用順序になっています。

 

 

 

もうひとつ、ネット選挙対策を考える上で役立つ情報サイトはこちらです。

 

NHK放送文化研究所の調査です。

 

例えば、2013年4月1日に発表された調査結果は

 

「20・30代はインターネットをどのように長時間利用しているか」

 

というものです。

 

 

これらの調査結果を見ることで、

どのようなネット選挙対策をすればよいのか?の指針とすることができます。

 

中央省庁、NHK等が公開しているデータは宝の山です。

これらの資料、グラフを参考にネット選挙対策を立ててみるのも一つの方法です。

 

 

この記事の著者

渡部 秀成
LLCつくばリスクマネジメント 代表社員
渡部秀成

1999年から公的機関、民間企業の大量テキストデータベース整備、検索システム構築、パテントマップ(特許情報)作成等、各国政治家発言、企業経営者発言、株式情報、有価証券報告書等のテキストマイニングに携わる。2011年東日本大震災時にTwitter上に書き込まれた200万件のツイート分析から風評被害対策の仕組みを体系化。
国内外の実験、論文等で明らかになっている、人の心理的・行動特性をベースにした多面的なソーシャルメディア分析を行い、現場で活用できるマニュアルに落としこむ作業まで行なっている。

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渡部 秀成

渡部 秀成
LLCつくばリスクマネジメント代表社員

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