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ネット選挙に伴う課題点

しかしながら、ただ解禁をすることについては揃って危険性も指摘しています。

 

様々な記事を読み、大まかに危険性のある部分を挙げますと、次のあたりにまとめられるかと思います。


■なりすまし
■誹謗中傷、ネガティブキャンペーン

 

現在でもSNSやブログなどで有名人になりすました第三者がいたなどのニュースになることもありますが、ネット選挙が解禁となった際にも、悪意を持って政治家になりすますなどの行為が発生してこないとは限りません。

 

また、SNSの利用やメールアドレスの取得などは費用もかからないことが多く、手軽に発信もできることもあり、第三者による悪意を持った誹謗中傷やネガティブキャンペーンに用いられる可能性も高いです。
(匿名で作成できるものであればなおさらです)

 

既にネットでの政治活動が認められている諸外国でもこの「なりすまし」問題は発生しており、妨害活動の一つとなっています。

 

http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2012122073798

(参考:東亜日報:初のSNS大統領選挙、影響力と問題点)


メールやSNS、ホームページなどはあくまで道具ですから、悪意を持って使おうとすれば酷い事にも使えます。

 

また、悪意を持っていなくても、リツイートやシェアなどSNSの手軽さゆえにネガティブキャンペーンに一役買ってしまうことも十分考えられます。

 

解禁ということだけが先行で話題になりがちではありますが、やったもの勝ちとならないように、これらを取り締まること、罰則を設けることなど、ルール的なものもあわせて整えて欲しいものです。

 

この記事の著者

苅部 学
株式会社ジェイコス 取締役
苅部 学

大手不動産会社の営業を経て1999年Web制作会社へ入社。2005年にWebコンサルティングに特化したJCOSへ参画。取締役就任。業界歴10年の経験を活かし、大手メーカーを中心にWeb戦略をコンサルティングし顧客の業績アップを果たす。
現在は政治家専門のWebコンサルティング事業を展開し、様々な政治家へWeb戦略のアドバイスを行なっている。

この記事を書いた人

苅部 学

苅部 学
株式会社ジェイコス
取締役

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