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ネット選挙の調査結果から読み取れること

 

ネット選挙に関する調査
(ライフネット生命保険 2012年9月11日)

15歳〜59歳の男女(男女各500名、10代・20代・30代・40代・50代各200名)を対象にした調査と言うことでまとめられています。

 

実際には選挙権の無い10代も含まれておりますが、世代による意識の差などが垣間見える調査結果となっていました。

 

まずは国政選挙への投票行動の調査では50代が一番参加が多く、投票行動に積極的と回答した「アクティブ層」の割合は8割(83.5ポイント)を超えています。しかし40代(71ポイント)、30代(70.5ポイント)と世代が下がるごとに「アクティブ層」は下がり、20代では約20ポイントも下回った62ポイントまで落ち込んでいます。全体平均では「アクティブ層」が約72ポイントですので若年層の選挙離れはデータとしても裏付けられました。

現時点では選挙期間中に活動が制限されているため、投票行動にはあまり繋がらないのでは?と言う意見を持つ方も数多くいらっしゃる「インターネットでの情報発信」についてですが、現時点でも「選挙ポスター」や「街宣車での挨拶」などを上回る影響度で、選挙チラシなどとほぼ同じくらいの影響度との結果になっていました。特に20代では、TVや新聞といった影響力の大きいメディアからの影響度とほぼ変わらないレベルと回答しています。

また次に取り上げたいのは「ネット選挙が解禁されたら、政治や選挙に対する意識・行動は変化するか」と言う設問についてです。

 

「候補者の情報収集により積極的になると思う」
「投票参加の意欲が高まると思う」
「政治に関する興味が高まると思う」

 

の3項目で全世代の約55%が当てはまると回答し、10代、20代の若年層が特にプラスに変化するであろうと回答しています。

 

最後に、ネット選挙が解禁された場合に、どんなメディアで情報収集をするかという問いに対しては、「候補者のホームページ」「候補者のブログ」と言った部分が各世代とも上位に位置している中で、10代20代を中心にニコニコ動画や2ちゃんねるといったチャネルも有効活用していくスタイルを回答しています。

 

ネット選挙と言う面ではこのところ解禁への大きな動きは無い状態が続いていますが、今回の結果から判断すると、ユーザーとしてはネット選挙を解禁することで政治に対する興味や意欲がプラスに作用すると考えていることが読み取れます。

 

欧米諸国やアジア各国でも当たり前のようにネットを選挙に取り入れてきている時代です。日本もいつまでもこの問題をそのままにせず、解禁に向けた動きを本格化して欲しいと思います。

この記事の著者

苅部 学
株式会社ジェイコス 取締役
苅部 学

大手不動産会社の営業を経て1999年Web制作会社へ入社。2005年にWebコンサルティングに特化したJCOSへ参画。取締役就任。業界歴10年の経験を活かし、大手メーカーを中心にWeb戦略をコンサルティングし顧客の業績アップを果たす。
現在は政治家専門のWebコンサルティング事業を展開し、様々な政治家へWeb戦略のアドバイスを行なっている。

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苅部 学

苅部 学
株式会社ジェイコス
取締役

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