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アメリカ大統領選では、有権者の半数以上がネットを利用!?

アメリカでは、今年2012年の年末に大統領選挙が行われる予定で、有力候補と言われるオバマ大統領とロムニー氏が日々Facebook上で選挙運動を繰り広げています。

Pew Internetが発表した”The Internet’s Role in Campaign 2008″の調査によると、前回2008年のアメリカ大統領選では、インターネットユーザーの74%が、選挙情報を得るためにWebサイトやブログなどを利用したようです。これは、全米の成人人口の55%に相当する数字です。

さらに、全米18~24歳の有権者の83%がSNSアカウントを持ち、その内、3分の2以上のユーザーが何らかの政治的行動に参加しているという調査結果もあります。

この調査結果見ると、アメリカではインターネットを利用して、選挙情報を獲得したり参加することが浸透してきているようです。さらに、18~24歳の有権者に関する調査結果は驚きの数字ですね。若者の政治への関心の高さもうかがえます。

最近では、日本でもネット選挙解禁への動きが盛り上がりつつあり、今年の5月には、「ONE VOICE CAMPAIGN」がリリースされ、SNS上で共感の声が続出しているようです。

さらに、今年の3月には総務省から、全国の選挙管理委員会に「選挙公報のホームページでの掲載は可能」との通知も出され、小さな動きではありますが、国としても動きつつあるようです。

衆議院議員の任期が来年の8月に迫る中、ネット選挙解禁へ向けた動きがどう進んでいくのか、注目されます。

それに伴い政治家のWebマーケティングの発展、対策、準備など、我々は働きかけて行きたいと思います。

この記事の著者

 高畑 卓
株式会社ジェイコス 代表取締役社長
高畑 卓

1998年、Webコンサルティング事業を立上げ、700社を超える顧客のWebマーケティングを支える。的確なニーズ分析と解決手法に定評があり、顧客の業績アップを次々と果たす。2009年に政治家のWebマーケティング支援を開始。以来、政治家のWebマーケティングを徹底研究。調査分析した政治家のWebサイトは3000を超える。

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 高畑 卓

高畑 卓
株式会社ジェイコス
代表取締役社長

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